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*11:01JST フィード・ワン Research Memo（1）：2026年3月期は販売価格の低下により減収も採算重視で過去最高益を更新
■要約

フィード・ワン<2060>は、肉や魚、卵、牛乳といった畜水産物の生産において欠かせない配合飼料の製造・販売を行う企業であり、畜産飼料の販売数量では全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）に次ぐシェア約15%を占めている。協同飼料（株）と日本配合飼料（株）が2014年に共同で設立したフィード・ワンホールディングス（株）を基盤に、2015年に3社が統合して発足した会社である。協同飼料は養豚用飼料と養牛用飼料、日本配合飼料は養鶏用飼料と水産飼料にそれぞれ強みがあったため、統合によって配合飼料の販売構成に偏りがなくなり、バランスの良い事業ポートフォリオとなっていることが特長である。事業セグメントは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業の3つである。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.8%減の290,675百万円、営業利益が同27.6%増の8,091百万円、経常利益が同26.9%増の8,612百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の6,377百万円となり、各利益で過去最高益を達成した。主力の畜産飼料事業においては、畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前期を下回ったことなどから減収となった。売上総利益は、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、販管費の伸びの抑制もあり、営業利益では2ケタ増となった。セグメント別では、畜産飼料事業の利益貢献度が大きく、水産飼料事業でも改善が進んだ。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の317,000百万円、営業利益が同5.1%増の8,500百万円、経常利益が同2.2%増の8,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の6,500百万円と増収とともに、各利益での過去最高益の更新を見込んでいる。堅調な需要が続くことが予想され、コスト上昇基調ではあるが、四半期ごとの価格の見直しにより収益への大きな影響はないものと想定される。セグメント別では、主力の畜産飼料事業で暑熱対策製品等の差別化製品を中心に拡販を推進し増収増益、水産飼料事業は、無魚粉・低魚粉飼料の拡販を推進し増収増益、食品事業は前期に取り組んだ収益構造強化が寄与し増収増益と3セグメントすべてで増収増益を予想する。原料の高騰トレンドのなかではあるが、厳しい環境のなかでこそ差別化製品や調達力、提案営業力により増収増益が見通せる点でインフレ耐性があると評価できる。

3. トピックス
同社は、「数量拡大型」から「付加価値・ソリューション型」への事業モデル転換を加速させる。これまでも、研究開発力による業界に先駆けた取り組みでは定評がある同社だが、さらに危機意識を持ってギアチェンジをする。背景には、穀物・魚粉相場やエネルギー価格の高騰などによるコスト上昇、家畜疾病の蔓延や畜産物相場の高騰などに起因する市場縮小懸念などがある。従来の薄利多売の装置産業では、これらの外部環境の変動のなかで収益を確保できないリスクがある。実現のためのドライバーとして、価値創出・課題解決型の製品・技術によるソリューション提供力の強化とサプライチェーン最適化による安定供給モデルの確立に磨きをかける。

■Key Points
・2026年3月期は原料価格動向に応じた販売価格の低下により減収も、採算重視で過去最高益を更新
・2027年3月期は過去最高益を連続更新予想。経常利益8,800百万円を見込む
・「付加価値・ソリューション型」への事業モデル転換を加速
・DOE3%を目標とする新配当方針により株主還元を強化。2027年3月期は前期比6.5円増の52.0円配当を予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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