フィスコニュース

*12:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：2026年10月期は年間配当160.0円を予定。新たな自己株式取得も発表
■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として、配当金、株主優待制度、及び自己株式取得などを実施する方針である。配当金に関しては、安定的な配当の維持を基本方針としながら、当期の業績や内部留保の水準などを総合的に勘案して判断するとしている。

2025年10月期の配当については、期初時点で1株当たり140.0円（中間70.0円、期末70.0円）の年間配当を予想していたが、2025年6月に修正を行い、150.0円（中間75.0円、期末75.0円）へと増配した。進行期である2026年10月期についても、年間160.0円（中間80.0円、期末80.0円）への連続増配を発表した。

また、もう1つの主要な株主還元策である自己株式取得についても、同社は積極的に推進してきた。2025年10月期には、300千株（1,337百万円）の自己株式を取得し、あわせて1,500千株を消却した。続く2026年10月期は、上半期中に既に89,200株（499百万円）を取得しており、下半期（2026年5月～10月末）には上限100千株（上限金額600百万円）の自社株買いを行う予定を公表している。

これらの施策の結果、2026年10月期の総還元率は45.0%となる見込みである。加えて、単元株（100株）以上を保有する株主に対しては、年1回、保有期間に応じた株主優待を贈呈している。具体的には、保有期間1年未満の株主には1,000円分、1年以上の継続保有株主には2,000円分のオリジナルQUOカードを贈呈しており、小口株主への還元にも注力している様子がうかがえる。

このように、積極的な株主還元を通じて資本効率の向上を目指す同社の姿勢は、評価できるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



＜HN＞