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*12:07JST 三井松島HD Research Memo（7）：グループ各社の受注が好調に推移。上場株式運用の収益も寄与
■三井松島ホールディングス<1518>の今後の見通し

● 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の68,000百万円、営業利益が同1.3%増の9,700百万円、経常利益が同0.6%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の7,100百万円の見込みである。売上高及び各段階利益については、各セグメントにおける受注環境が良好に推移していることを背景に、前期実績を上回る計画である。

既存事業の堅調な需要環境が継続する見通しであり、増収増益を計画している。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、事業収益の拡大に加え、MM Investmentsによる上場株式運用からの受取配当金や株式売却益の計上が寄与する見通しである。また、前期に計上した三井松島リソーシスの株式売却損の反動も利益押し上げ要因となる。前期は特別損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益において減益となったが、次期は利益成長への回帰を計画しており、7,100百万円を予想している。

一方で、中東地域の不安定化を背景として、エネルギーや原材料の供給及び価格動向には不透明感が残る。同社はこうした外部環境の変化を注視しながら事業運営を進める方針であり、資源価格やサプライチェーンを巡る動向が業績見通しに影響を与える重要な要素となる。

同社の利益成長は従来の事業収益に加え、投資収益を組み合わせた収益構造へと進化している。今後は既存事業の安定成長に加えて、投資事業からの利益創出能力も業績変動要因として重要性を増していくものと弊社では考える。

セグメント別の業績予想は以下のとおりである。

（1） 生活消費財
生活消費財セグメントは、各社の受注が好調に推移することで増収を見込んでいる。一方で、明光商会における研究開発費の増加などを背景に、利益面では前期比減益を計画している。短期的には収益を圧迫する要因となるものの、研究開発投資は将来的な競争力強化や製品力向上に向けた先行投資として位置付けられる。

（2） 産業用製品
産業用製品セグメントは、ジャパン・チェーン・ホールディングス、三生電子、CSTなどの受注好調を背景に増収増益を見込んでいる。足元の業績拡大をけん引している主力セグメントであり、今後もグループ成長の中核として位置付けられている。特に製造業分野におけるニッチトップ企業群の集合体という同社の戦略が成果として表れつつある状況である。

（3） 金融その他
金融その他セグメントは、2026年3月期に実施したMMエナジー及び三井松島リソーシスの譲渡に伴い減収減益を見込む。なお、MM Investmentsによる上場株式運用益はセグメント利益には含まれず、経常利益及び特別利益に計上される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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