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*11:08JST ミガロＨＤ Research Memo（8）：2029年3月期にDX不動産事業売上高1,000億円を目指す
■ミガロホールディングス<5535>の中長期の成長戦略

顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円以上、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。また、飛躍的な成長に向けて、M&Aについても機動的に検討し積極的に推進する方針だ。M&Aの対象企業に関しては、取得価額がEBITDAの5倍以内であることを基本とし、ITエンジニアやノウハウを有しているものの、経営戦略やマーケティングなど、経営ノウハウに弱みのある企業をターゲットとしている。同社ではM&A仲介会社を利用しないリファラルM&Aも積極的に活用しており、取得費用を抑えた効率的なM&Aによる成長加速を目指している。今後もパートナーシップを広げながら対象企業を検討する方針だ。

DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、顔認証サービスとデジタルインテグレーションの拡大に注力する。DX不動産事業においては、都心に特化した投資用新築マンションと居住用新築マンションに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図る。同社の中長期の成長戦略においては、「FreeiD」の導入拡大、デジタルインテグレーション事業での新規案件獲得増加による成長、ミガロ不動産経済圏の拡大が重要な要素となるだろう。

顔認証については、マンション、オフィス、ゴルフ場、保育園、物流施設、工事現場のほか、東京ドームや東京ディズニーランドなど、国内の様々な施設において導入が進んでいる。このような環境下で、三菱地所レジデンスや野村不動産（株）など大手デベロッパーでも導入が進んでおり、今後、大手及び中堅デベロッパーでの導入をさらに加速させる考えだ。加えて、同社はDX不動産事業でデベロッパー事業も展開していることから、顔認証をトータルでサービス提供できるという強みを生かしていく。また、マンションやオフィスへの導入にとどまらず、様々な業種業態の企業からの依頼が増加しており、「FreeiD Pay」の実証事業も進んでいる。施設内のゲート、施設内の教育施設、カフェでも使用可能であり、顔認証IDプラットフォームにおけるマネタイズの準備が整ってきていると弊社では見ている。

デジタルインテグレーション事業は足元でも新規案件の受注が増加している。2026年3月期の売上高の飛躍的な成長にも寄与しており、同社の中長期的な成長においても重要である。同事業は開発スタッフが事業遂行の基礎となることから、人材育成を強化するとともに、新卒・中途採用及びM&Aによる人材確保を行い、旺盛な受注に対応できる体制を構築していく。

ミガロ不動産経済圏の拡大については、見込み客となるDX不動産会員数が重要な指標である。DX不動産会員数は2026年3月期末時点で191,153人となり、前期末比5,820人増加と順調に伸長した。今後、同社が培ってきたDX不動産事業におけるDXを生かしたマーケティングの強化により、ミガログループDX不動産経済圏のさらなる拡大が期待される。



■株主還元策

2027年3月期は1株当たり9.0円の配当を予定

同社は、引き続きEPS成長に連動した配当額向上を基本方針としており、利益成長と株主還元強化を両立させる考えである。DX推進事業への積極投資を継続しながらも、収益化が前倒しで進展していることから、今後は成長投資と株主還元の双方を強化できる局面へ移行しつつあると弊社では考える。2026年3月期は、中間配当3.0円、期末配当5.5円、合計8.5円の配当を実施した。2027年3月期は、中間配当3.0円、期末配当6.0円の合計9.0円とし、前期比0.5円の増配を予想している。増配基調が維持されていることから、収益成長による企業価値の向上と配当金の継続により株主に報いる方針が明確に読み取れる。なお、自己株式の取得については、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施する方針だ。同社はセグメント別で成長戦略を明確に打ち出しており、右肩上がりの安定配当を継続していることから、中長期的に株価が上昇する可能性は高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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