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*11:46JST アール・エス・シー Research Memo（6）：共創型サービスモデルへの転換により成長加速を目指す（2）
■アール・エス・シー<4664>の新中期経営計画の方向性

5. 中長期の注目点
弊社においても、AIやDX、ロボットの活用により、様々なパートナーとともに新たな警備ソリューションを創出する「共創型サービスモデル」を目指す戦略は、警備業界の進むべき方向性として説得力があり、大きなポテンシャルを秘めていると評価している。警備DXの本格的な実用化に向けては、人とAIの高次元の融合がカギを握ることは明らかであり、その点からも同社と各種パートナーとの連携は十分に機能する可能性が高い。また、新中期経営計画においては、投資から回収・成長への道筋が時間軸とともに描かれており、現実的で合理性のある戦略シナリオと捉えることができる。特に投資フェーズにおいても減配とならないように配当下限値を設定しているところは、株主重視の姿勢と成長に向けた自信の表れとの見方もできる。

中長期の注目点は、AI警備ソリューションの創出や共創型サービスモデルへの転換により、ソリューションの中身とそれに伴う収益構造がどのように変化するかである。たとえば、データやAI活用による人員の最適配置（配置人数の削減）、実効性のある未然防止策の施行、業務負担の軽減、警備の質や精度、対応スピードの向上などにより、人手不足の解消はもちろん、コストと付加価値の両面から収益性改善への寄与が期待できる。また、データやノウハウを先駆けて蓄積することにより、簡単には真似できない圧倒的な競争力（及び交渉力）を得ることも可能になるだろう。とはいえ、足元での施設警備やイベント警備等の需要の拡大をいかに取り込むかといったところも、人材確保を含めて大きな課題であり、足元と中長期の両にらみで取り組む必要がある。さらに言えば、積極姿勢のM&Aをはじめ、数値目標には入っていない、SBRとの合弁会社AI Remote Security（株）（以下、ARS）からの持分法利益が、今後どのように業績に寄与するのかも気になるところである。ARSにデータやノウハウを集約し、その一部をシステム（プラットフォーム）化して外販する収益モデルを確立すれば、社会課題解決型のビジネスとして大きくスケールアップするとともに、同社にとっても新たな収益の柱になる可能性がある。いずれにしても、データを集め、AIの精度を高め、人と融合させていくことがポイントとなるため、本格的な実用化には一定の時間がかかるが、今後どのような形でソリューションを具体化していくのか、その動向を見守りたい。



■株主還元策

配当性向30%以上の継続と、1株当たり配当金の下限24円が目標

同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（連結ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。また、新たに1株当たり年間24円の配当下限を設定した。

2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円（中間7円、期末17円）に決定した。2027年3月期においても、減益予想の下で配当下限である1株当たり24円（中間7円、期末17円）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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