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加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
2026/07/01 10:12
*10:12JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
■会社概要
1. 会社概要
加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年超の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベル等を主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
2026年3月期末時点の総資産は92,365百万円、純資産は42,467百万円、自己資本比率は46.0%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式557,784株を含む）である。本社所在地は東京都品川区で、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。グループは同社、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社6社で構成されている。連結子会社は加藤中駿（厦門）建機有限公司、イタリアのKATO Construction Machinery Europe S.p.A.（イタリア）、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。KATO Construction Machinery Europe S.p.A.（イタリア）については2025年5月に同社が追加出資して出資比率を従来の51.0%から94.2%に引き上げた。
なお中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6月及び7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議したが、このうち加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめ、2025年10月に中国現地企業への持分譲渡が完了した。加藤中駿（厦門）建機有限公司については現地の法律にしたがって必要な手続きが完了次第、清算結了の予定である。
一方で、インド最大手のクレーン製造・販売企業であるAction Construction Equipment Ltd.（以下、ACE）とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進め、2026年3月に合弁会社ACE KATO Private Limited（インド）同社出資比率50%、以下、ACE KATO）を設立した。アジア展開における移動式クレーンの生産拠点とする。
2. 沿革
1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して（株）加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機（株）を子会社化（（株）KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOMを吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）二部へ上場、1970年に東証一部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜MY＞
■会社概要
1. 会社概要
加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年超の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベル等を主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
2026年3月期末時点の総資産は92,365百万円、純資産は42,467百万円、自己資本比率は46.0%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式557,784株を含む）である。本社所在地は東京都品川区で、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。グループは同社、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社6社で構成されている。連結子会社は加藤中駿（厦門）建機有限公司、イタリアのKATO Construction Machinery Europe S.p.A.（イタリア）、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。KATO Construction Machinery Europe S.p.A.（イタリア）については2025年5月に同社が追加出資して出資比率を従来の51.0%から94.2%に引き上げた。
なお中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6月及び7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議したが、このうち加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめ、2025年10月に中国現地企業への持分譲渡が完了した。加藤中駿（厦門）建機有限公司については現地の法律にしたがって必要な手続きが完了次第、清算結了の予定である。
一方で、インド最大手のクレーン製造・販売企業であるAction Construction Equipment Ltd.（以下、ACE）とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進め、2026年3月に合弁会社ACE KATO Private Limited（インド）同社出資比率50%、以下、ACE KATO）を設立した。アジア展開における移動式クレーンの生産拠点とする。
2. 沿革
1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して（株）加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機（株）を子会社化（（株）KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOMを吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）二部へ上場、1970年に東証一部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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