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加藤製作所 Research Memo(3):建設用クレーンと油圧ショベル等が主力の建設機械メーカー

*10:13JST 加藤製作所 Research Memo(3):建設用クレーンと油圧ショベル等が主力の建設機械メーカー
■加藤製作所<6390>の事業概要

1. 事業概要
建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーンである。ラフテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、1つの運転室で走行とクレーン操作の両方が可能な自走式クレーンである。不整地走破性と小回り性に優れている。オールテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、走行用とクレーン操作用運転室がそれぞれ独立した構造となっている自走式クレーンである。トラッククレーン(トラックに運転室付きのクレーン装置を架装した特殊車両)とラフテレーンクレーンの利点を併せ持ち、高速走行性と不整地走破性を兼ね備えている。クローラクレーンは走行装置の上にクレーン装置を搭載した移動式クレーンである。公道を自走することはできないが、軟弱地盤でも安定的に使用できる。

油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。油圧ショベルはクローラ式走行部を有する掘削機械で、不整地を自走できる。ミニショベルは小型の油圧ショベルで、小回りが利くため多様な現場で活用できる。クローラキャリアは不整地を自走できるクローラ式のダンプカー(不整地運搬車)である。土砂・木材運搬や整地作業などに使用され、作業効率が良く、多彩な現場で活用可能である。

そのほかの製品としては、道路上のゴミや塵芥を掃除機のように吸い込んで道路を清掃する路面清掃車、汚泥・汚水から粉粒体までを吸引して輸送する万能吸引車、除雪作業を行うスノースイーパなどがある。全社売上に対する構成比は低いものの、競合が少ない市場で幅広い特装車を製造・販売している。


ハイブリッドラフターなど時代にあわせた新製品を開発

2. 研究開発・新製品の動向
研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には同社、(株)ソリトンシステムズ、協立電子工業(株)の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証試験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることがわかったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進する。

2023年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。なお「IC70R」は2024年7月に日刊工業新聞社主催の「第54回機械工業デザイン賞IDEA」において審査委員会特別賞を受賞、同年10月に(公財)日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン賞を受賞した。

2025年2月にはハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」を販売開始した。ディーゼルエンジンでの走行と電動モーターによる作業のアシストにより、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を図ることでCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げている環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売を通じて環境保全の一翼を担っていく。また同年4月には75t吊りラフテレーンクレーン「SL-750Rflll」の販売を開始、同年10月には全旋回式クローラキャリア「IC110R」の販売を開始、同年12月には110t吊りオールテレーンクレーン「KA-1100R」の販売を開始した。いずれも最新の排出ガス規制(欧州Stage V)に適合した環境配慮型エンジンを搭載している。

2026年7月には油圧ショベルの新型「REGZAM」シリーズ4機種の販売を開始する。作業効率、環境性能、居住性、整備性の向上を目指し、機体各部を見直した新規設計を採用した。新型キャブの搭載により快適な作業環境を追求するとともに、従来から定評のある操作フィーリングにさらに磨きをかけ、作業効率の向上を実現した。また、最新の欧州排出ガス規制Stage Vに適合したエンジンを搭載することで環境性能を高めるとともに、油圧システムの最適化により燃費性能の向上を実現した。さらに、機体各部の見直しにより整備性にも配慮した設計とし、テレマティクス(稼働管理システム)「K-Cast」の搭載による効率的な車両管理や、多種多様なアタッチメントの取り付けに対応する高い拡張性により幅広い現場での活用を可能にした。この新型機種によって市場シェア拡大を図る。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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