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品川リフラ Research Memo(6):2026年3月期は売上高・EBITDA伸長、資産売却で最終利益も増加(2)
2026/07/01 12:06
*12:06JST 品川リフラ Research Memo(6):2026年3月期は売上高・EBITDA伸長、資産売却で最終利益も増加(2)
■品川リフラ<5351>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は、前期末比36,603百万円増加し231,818百万円となった。Gouda、Reframax、Dynamixなどの海外企業買収に伴い、資産が大きく膨らんだ。資産においては、受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産が同10,412百万円増加したほか、のれんが13,182百万円、無形固定資産のその他が7,801百万円増加するなど固定資産が同26,192百万円増加した。一方、負債合計は未払法人税等の増加などを主因として、同14,506百万円増加し115,892百万円となった。純資産合計は同22,097百万円増加し115,925百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益26,071百万円から配当金を4,105百万円支払い、利益剰余金が11,473百万円増加したほか、為替換算調整勘定が3,978百万円、非支配株主持分が4,155百万円増加した。自己資本比率は46.1%と前期末を0.5ポイント上回った。
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却益37,245百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益43,368百万円に加えて、減損損失9,716百万円などの資金増加要因が大きく、13,861百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に19,215百万円、有形固定資産の取得に9,580百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入40,089百万円が大きく、10,785百万円の収入となり、フリー・キャッシュ・フローは24,646百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12,409百万円や長期借入金の返済10,363百万円など、有利子負債の返済を大幅に進めたことにより、26,050百万円の支出となった。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は26,213百万円となった。当期は固定資産の譲渡により多額の資金を得たことで、借入金の返済を進めるとともに、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債の返済等により、DEBT/EBITDA倍率は前期の2.0倍から0.8倍へと改善しており、財務の健全性は堅持し、今後の成長投資に向けて資金調達のアベイラビリティを確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 若杉 孝)
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■品川リフラ<5351>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は、前期末比36,603百万円増加し231,818百万円となった。Gouda、Reframax、Dynamixなどの海外企業買収に伴い、資産が大きく膨らんだ。資産においては、受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産が同10,412百万円増加したほか、のれんが13,182百万円、無形固定資産のその他が7,801百万円増加するなど固定資産が同26,192百万円増加した。一方、負債合計は未払法人税等の増加などを主因として、同14,506百万円増加し115,892百万円となった。純資産合計は同22,097百万円増加し115,925百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益26,071百万円から配当金を4,105百万円支払い、利益剰余金が11,473百万円増加したほか、為替換算調整勘定が3,978百万円、非支配株主持分が4,155百万円増加した。自己資本比率は46.1%と前期末を0.5ポイント上回った。
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却益37,245百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益43,368百万円に加えて、減損損失9,716百万円などの資金増加要因が大きく、13,861百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に19,215百万円、有形固定資産の取得に9,580百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入40,089百万円が大きく、10,785百万円の収入となり、フリー・キャッシュ・フローは24,646百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12,409百万円や長期借入金の返済10,363百万円など、有利子負債の返済を大幅に進めたことにより、26,050百万円の支出となった。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は26,213百万円となった。当期は固定資産の譲渡により多額の資金を得たことで、借入金の返済を進めるとともに、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債の返済等により、DEBT/EBITDA倍率は前期の2.0倍から0.8倍へと改善しており、財務の健全性は堅持し、今後の成長投資に向けて資金調達のアベイラビリティを確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 若杉 孝)
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