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*19:27JST PEGASUS---26年3月期は戦略機種の拡大と米州での新規開拓が順調に推移
PEGASUS<6262>は5月13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%減の216.57億円、営業利益が同39.8%減の9.46億円、経常利益が同29.0%減の11.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.5%減の3.23億円となった。地政学的リスクや主要市場での設備投資抑制を受け各段階利益は減益となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比7.7%増の26.30億円と着実にキャッシュを創出している。また、利益ベースから「BSマネジメント」方針へ移行し、当期利益だけでなく余剰資金も配当原資とする積極的な株主還元姿勢を打ち出しており、第80期は年間配当30円への大幅増配と自己株式取得を実施するなど健全な財務基盤と還元姿勢が光る。

自己資本比率が72.5%と高い水準にある背景には、円安に伴う「為替換算調整勘定」の大幅な増加が挙げられる。当期末の為替換算調整勘定は91.53億円に達しており、累積の為替差益が資本勘定を大きく押し上げている。この影響を除いた実質的な自己資本比率は50%台後半となるが、表見上の資本の厚みがPBRやROEの算出において課題となる側面もある。また、現預金は豊富に見えるものの、海外関係会社からの配当送金には一定の制限がある中、資金を現地で滞留させている実態があるため、国内の実際の余剰資金は限られている。同社はこれらの課題に対応すべく、今上半期決算の発表後を目処に新たな中期経営計画を公表する予定であり、PBR1倍超やROE9%超の早期実現に向けた株主還元方針や資本効率改善の戦略について説明を行うとしている。

主力のアパレルマシナリー事業の売上高は前期比0.2%減の138.30億円、セグメント利益は同16.1%減の11.86億円となった。主力である南アジアにおいて、バングラデシュでの総選挙に伴う金融引き締めや、信用状（LC）の発行制限が響いたほか、インド市場でも追加関税懸念による投資買い控えが見られ後半に失速する動きがあった。一方で、自国消費向けの内需縫製市場が中心となる中南米やエジプト市場においては独自の拡販が成功している。現地では価格競争力の高い「戦略機種」の投入を進めており、単価は低いものの順調に販路を拡大している。戦略機種の累計売上高は約10億円となり、展開国数も18カ国に広がるなど、年間ベースの売上規模はまだ小さいものの、今後の同事業を牽引する新たな成長の足がかりを構築している。

オートモーティヴ事業の売上高は同4.4%減の78.27億円、セグメント利益は同23.1%減の9.72億円となった。中国での値下げ圧力やアジアでの競争激化が影響したものの、米州市場においては関税措置等の外部環境の変化に対応し、メキシコ拠点を戦略的に活用した日系自動車部品メーカー向けの販売が順調に増加した。自動車メーカーに近い立地優位性を活かし、アルミダイカスト製品の提案型ビジネスを活発化させており、新規顧客の獲得や足元の引き合いは非常に好調に推移している。世界3カ国4拠点の供給体制の強みを活かしつつ、仕入債務の減少やグループ全体での省人化・業務効率化による原価改善を徹底しており、持続的成長に向けた強固な事業基盤が着実に構築されている。




＜AK＞