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*12:07JST 冨士ダイス Research Memo（7）：DOE4%を目途とする安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を実施
■株主還元策

1. 株主還元方針
冨士ダイス<6167>は株主還元策として配当を実施している。株主に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、配当政策については利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としている。従来の配当政策は「連結配当性向50%」を基準としていたが、「中期経営計画2026」においては配当の基準を従来の配当性向から株主資本配当率（DOE）に変更するとともに、DOE4%を目途とする安定配当に加えて、積極的かつ機動的な自己株式の取得により、株主還元に取り組んでいる。

2. 配当実績推移と計画
上記の方針に従い、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の40.0円となり、利益を上回る配当を続けている。2027年3月期は減益見通しながら、1株当たり配当金は引き続き40.0円を計画する。なお、2025年3月期は減益決算にもかかわらず、1株当たり配当金を前期比8.0円増配の40.0円としており、2024年3月期の1株当たり配当金32.0円に創業75周年記念配当10.0円が含まれていたことを考慮すると実質18.0円の大幅増配を実施した形となる。その後もこの配当水準を維持して、株主還元を重視する姿勢を示している。

3. 自己株式の取得
同社は、資本効率の向上と株主還元の拡充をさらに明確にするため、2025年8月12日に「上限40万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0%）、3億円」の自己株式取得枠を設定・公表後、2025年12月5日に350,400株（取得価額299,984,000円）の買付けを完了している。同社は株主資本コストを4.5%～5.0%程度と認識しており、収益性の向上に加え、これらの還元強化策もROE改善の一助とする方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　古川 聖治）



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