フィスコニュース
Ｊリース Research Memo（7）：一棟保証サービスを全国展開へ。AI活用を目的に専門組織創設、業務提携も推進
2026/07/09 12:07
*12:07JST Ｊリース Research Memo（7）：一棟保証サービスを全国展開へ。AI活用を目的に専門組織創設、業務提携も推進
■中長期の成長戦略・トピックス
1. 独自サービスの一棟保証を展開する子会社K-netとのシナジーを最大化し全国展開へ
ジェイリース<7187>は、2025年4月に家賃債務保証事業を行うK-netを連結子会社化しており、今後は相乗効果の顕在化が期待できる。K-netは近畿圏を中心に約8千社の協定取引先を持つ家賃債務保証会社である。市場優位性がある「一棟保証サービス」を軸とした事業展開を行っており、ファンド物件を取り扱う大手・中堅の協定取引先には強いパイプを持つ。「一棟保証サービス」とは、一棟単位の管理物件を対象に、家賃債務保証に加入していない物件に保証を提供することで、家賃の滞納リスクを低減し、物件オーナーの賃貸経営を安定化するサービスである。不動産物件の売買等に伴うオーナーチェンジによって家賃債務保証が解除されるケースも多く、既存入居者への保証追加は、新たな家主にとって非常にニーズが高い。また、先行投資型の保証サービスであるため、リスク計算などを含めた高い専門性が求められる。同社では、2026年3月期に一棟保証の営業を担う人財育成を進め、現在では全国の支店で「一棟保証サービス」の営業活動を行える体制が整った。一般の集合住宅はもちろん「サービス付き高齢者向け住宅」や「オフィスビル・商業施設」へ対象を拡大するなど強力な武器にもなる。K-netの2026年3月期は、売上高1,378百万円、営業利益46百万円となった。「一棟保証サービス」が、これまでの商圏（近畿圏）から全国に拡大することで売上・利益の増加が見込まれる。
2. AI活用を目的にプロセス企画部の創設、セカンドサイトアナリティカと業務提携
同社は、これまでも審査モデルにAIを活用してきており、成果を上げてきた。特に2023年11月に開始した審査モデルでは、与信データを学習させたAIの活用が奏功し、審査精度の向上や代位弁済発生率の抑制に寄与してきた。なお、AI審査モデルを2026年1月にバージョンアップしている。
2026年4月に、AIを前提とした組織に変革するために「プロセス企画部」を新設した。事務処理や審査などの業務を自動化し、コストを抑えると同時に品質の向上を実現させる。
2026年5月には、機械学習を核とした先進的なAI技術の研究開発を通じて様々な業種・分野に対してAI活用支援を行うセカンドサイトアナリティカと業務提携を行った。AIを活用した業務のプロセス改革によるコスト構造の最適化、人的リソースの高付加価値業務への再配置及び事業運営の高度化などを強力に推進する。セカンドサイトアナリティカは、これまで同社のAIを活用した高度な与信審査モデル・エンジンの開発を担った実績がある。今後はさらにそれ以外の業務プロセスへのAI実装支援に取り組む。
3. 三菱地所グループが提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT」の販売代理店契約を締結
同社は、2026年2月に三菱地所<8802>グループが提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の販売代理店契約を締結し、販売を開始した。全国の44店舗、賃貸管理会社協定数31千件という営業ネットワークを活用し、「HOMETACT」の導入拡大を加速させていく。スマートデバイスは米国では40%を超える普及率で、日本でも若年層を中心に普及が期待されており、その市場規模は2030年には3.3兆円、年平均成長率で14.1%と予想されている。将来展望としては「HOMETACT」を活用した包括保証パッケージ商品の共同開発・提供を目指す考えだ。
■サステナビリティへの取り組み
同社は、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念の下、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」をビジョンとして掲げている。保証その他の活動を通じて社会の安心を共創することを目指している。
環境（Environment）に対する取り組み例として、各種デジタル化により紙資源使用量を削減している。また社有車のEVやハイブリッド車への切り替えにも着手している。エイビスでは、水質検査、大気検査、浄化槽 法定検査等の環境分析業務を支援するシステムを開発し、水道局や工場等をはじめとする200以上の企業・自治体等へ導入している。
社会（Social）に対する取り組み例として、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進している。その一環として、従業員の疲労回復・疾病の予防などを目的に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用し、健常者と障がい者の共生を目指す取り組みを行っている。また、実業団サッカーチーム「ジェイリースFC」（2026年シーズンよりJFLへ昇格）は、地域でのボランティア活動などに積極的に取り組んでいる。
ガバナンス（Governance）に対する取り組み例として、全社員へのコンプライアンス研修を継続的に実施するほか、取締役会の実効性評価、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■中長期の成長戦略・トピックス
1. 独自サービスの一棟保証を展開する子会社K-netとのシナジーを最大化し全国展開へ
ジェイリース<7187>は、2025年4月に家賃債務保証事業を行うK-netを連結子会社化しており、今後は相乗効果の顕在化が期待できる。K-netは近畿圏を中心に約8千社の協定取引先を持つ家賃債務保証会社である。市場優位性がある「一棟保証サービス」を軸とした事業展開を行っており、ファンド物件を取り扱う大手・中堅の協定取引先には強いパイプを持つ。「一棟保証サービス」とは、一棟単位の管理物件を対象に、家賃債務保証に加入していない物件に保証を提供することで、家賃の滞納リスクを低減し、物件オーナーの賃貸経営を安定化するサービスである。不動産物件の売買等に伴うオーナーチェンジによって家賃債務保証が解除されるケースも多く、既存入居者への保証追加は、新たな家主にとって非常にニーズが高い。また、先行投資型の保証サービスであるため、リスク計算などを含めた高い専門性が求められる。同社では、2026年3月期に一棟保証の営業を担う人財育成を進め、現在では全国の支店で「一棟保証サービス」の営業活動を行える体制が整った。一般の集合住宅はもちろん「サービス付き高齢者向け住宅」や「オフィスビル・商業施設」へ対象を拡大するなど強力な武器にもなる。K-netの2026年3月期は、売上高1,378百万円、営業利益46百万円となった。「一棟保証サービス」が、これまでの商圏（近畿圏）から全国に拡大することで売上・利益の増加が見込まれる。
2. AI活用を目的にプロセス企画部の創設、セカンドサイトアナリティカと業務提携
同社は、これまでも審査モデルにAIを活用してきており、成果を上げてきた。特に2023年11月に開始した審査モデルでは、与信データを学習させたAIの活用が奏功し、審査精度の向上や代位弁済発生率の抑制に寄与してきた。なお、AI審査モデルを2026年1月にバージョンアップしている。
2026年4月に、AIを前提とした組織に変革するために「プロセス企画部」を新設した。事務処理や審査などの業務を自動化し、コストを抑えると同時に品質の向上を実現させる。
2026年5月には、機械学習を核とした先進的なAI技術の研究開発を通じて様々な業種・分野に対してAI活用支援を行うセカンドサイトアナリティカと業務提携を行った。AIを活用した業務のプロセス改革によるコスト構造の最適化、人的リソースの高付加価値業務への再配置及び事業運営の高度化などを強力に推進する。セカンドサイトアナリティカは、これまで同社のAIを活用した高度な与信審査モデル・エンジンの開発を担った実績がある。今後はさらにそれ以外の業務プロセスへのAI実装支援に取り組む。
3. 三菱地所グループが提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT」の販売代理店契約を締結
同社は、2026年2月に三菱地所<8802>グループが提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の販売代理店契約を締結し、販売を開始した。全国の44店舗、賃貸管理会社協定数31千件という営業ネットワークを活用し、「HOMETACT」の導入拡大を加速させていく。スマートデバイスは米国では40%を超える普及率で、日本でも若年層を中心に普及が期待されており、その市場規模は2030年には3.3兆円、年平均成長率で14.1%と予想されている。将来展望としては「HOMETACT」を活用した包括保証パッケージ商品の共同開発・提供を目指す考えだ。
■サステナビリティへの取り組み
同社は、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念の下、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」をビジョンとして掲げている。保証その他の活動を通じて社会の安心を共創することを目指している。
環境（Environment）に対する取り組み例として、各種デジタル化により紙資源使用量を削減している。また社有車のEVやハイブリッド車への切り替えにも着手している。エイビスでは、水質検査、大気検査、浄化槽 法定検査等の環境分析業務を支援するシステムを開発し、水道局や工場等をはじめとする200以上の企業・自治体等へ導入している。
社会（Social）に対する取り組み例として、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進している。その一環として、従業員の疲労回復・疾病の予防などを目的に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用し、健常者と障がい者の共生を目指す取り組みを行っている。また、実業団サッカーチーム「ジェイリースFC」（2026年シーズンよりJFLへ昇格）は、地域でのボランティア活動などに積極的に取り組んでいる。
ガバナンス（Governance）に対する取り組み例として、全社員へのコンプライアンス研修を継続的に実施するほか、取締役会の実効性評価、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜