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ＢＲＡＮＵ Research Memo（5）：2026年10月期中間期は計画を上回る推移
2026/07/09 13:05
*13:05JST ＢＲＡＮＵ Research Memo（5）：2026年10月期中間期は計画を上回る推移
■BRANU<460A>の業績動向
1. 2026年10月期中間期の業績動向
2026年10月期中間期の業績は、売上高が前年同期比40.0%増の1,294百万円、営業利益が同56.3%増の170百万円、経常利益が同41.4%増の152百万円、中間純利益が同31.5%増の100百万円となった。営業人員の増強や支店網の拡充を背景に新規顧客の獲得が順調に進んだことに加え、既存顧客に対するアップセルが好調に推移したことで、売上高・各利益ともに会社計画を上回る着地となった。営業利益率は前年同期の11.8%から13.2%へ上昇し、収益性が改善した。
営業体制では支店展開よる日本全国へのリーチと地方拠点での採用体制の確立が奏功している。仙台支店は、支店としては初となる新規開拓を担当するフィールドセールスに加え、商談獲得を行うインサイドセールスを併設した支店として立ち上げている。開設当初こそ立ち上がりに時間を要したものの、直近では営業体制が軌道に乗ったほか、大阪支店でも同様の営業モデルを展開したことで営業効率が向上した。また、東京での採用環境に比べて採用競争が緩やかな地方拠点での採用が順調に進み、営業人員の増加と1人当たり売上高の向上を両立させられたことも業績拡大に寄与したという。
2. サービス別業績動向
主力サービスである「CAREECON」では、営業人員の増強や支店網の拡充を背景に新規顧客の獲得が順調に進んだ。建設業マッチングメディアとしての媒体の価値向上に加え、オウンドメディア構築やWebマーケティング支援などへの需要が堅調に推移し、売上構成比は62.6%を占めた。また、「CAREECON」は新規顧客との最初の接点として機能し、その後のストック型サービスへの展開につながる重要な役割を担っている。
「CAREECON Plus」は既存顧客へのアップセルが順調に進展した。2026年1月に投入したMiddleプランの効果に加え、新機能の拡充による付加価値が向上し、ライセンス契約社数やARRはいずれも順調に拡大した。ストック型サービスのARRは前期末比16.8%増の963百万円、ライセンス契約社数は同9.2%増の3,145社となり、売上高構成比は37.4%となった。営業人員数、「CAREECON」登録ユーザー数、ライセンス契約社数などのKPIはいずれも順調に推移しており、営業基盤と顧客基盤の双方が着実に拡大した。
同社では新規受注時に「CAREECON」のメディアパッケージと月額課金型の「CAREECON Plus」miniプランを組み合わせて提供しており、新規契約の獲得と同時にストック収益も積み上がる収益モデルを構築している。その後、カスタマーサクセスによる伴走支援を通じて、顧客の成長段階やニーズに応じてMiddleプランやStandardプランへのアップセルを進めており、契約社数の拡大とARPU向上の両面からARRを伸ばしている。また、AI機能の実装や新機能の追加によるサービス価値の向上もアップセルを後押ししており、今後はMiddleプランの浸透によってARPUが一段と向上する見通しである。
3. 財務状況と経営指標
2026年10月期中間期末の資産合計は前期末比511百万円増の1,731百万円となった。主な要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う資金調達などにより現金及び預金が同448百万円増の1,234百万円となったことに加え、事業拡大に伴い流動資産が同487百万円増の1,529百万円となったことである。一方、固定資産はシステム投資などにより同24百万円増の201百万円となった。
負債合計は前期末比38百万円減の766百万円となった。有利子負債が借入金の返済により同26百万円減の427百万円となったことに加え、負債全体でも減少した。一方、純資産合計は上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加に加え、中間純利益100百万円の計上により同550百万円増の964百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末の34.0%から55.7%へ21.7ポイント上昇し、財務基盤は大幅に強化された。
経営指標では、売上高営業利益率は2025年10月期の15.6%から13.2%へ低下したものの、中間期ベースでは前年同期の11.8%から改善している。営業人員の増強や支店展開による増収効果に加え、既存顧客へのアップセルの進展などを背景に収益性が改善した。一方、有利子負債の圧縮と自己資本の充実が進んだことで財務の健全性も一段と向上しており、今後の成長投資を支える財務基盤が整ったと弊社では評価している。
4. ナレルグループとの業務提携
同社は、建設業界向け人材サービスを展開するナレルグループ<9163>と業務提携し、2026年7月1日からダイレクトリクルーティングサービスを開始すると発表した。同社が提供する建設DXプラットフォーム「CAREECON Plus」と、ナレルグループが提供する建設業特化型人材サービス「職人スカウト」を連携させることで、中小建設企業に対する提供価値の向上を図る。建設業界では慢性的な人材不足が経営課題となっていることから、DXによる業務効率化に加え、人材確保まで含めた総合的な経営支援を実現することを目的としている。
本提携により、同社は「CAREECON Plus」の利用企業に対して「職人スカウト」を組み合わせて提案できるようになり、顧客企業は施工管理や経営管理だけでなく、人材採用までワンストップで活用できる環境が整う。一方、ナレルグループは、自社顧客に対して同社のオウンドメディア構築や経営管理機能などを紹介できるようになり、双方の顧客基盤を活用した相互送客によるシナジー創出が期待される。両社は競合関係ではなく補完関係にあり、同社は建設DXプラットフォームを軸に事業を展開し、ナレルグループは建設業界に特化した人材サービスを強みとしているため、提供価値が重複する部分は限定的である。また、求人登録者層や顧客基盤も異なることからカニバリゼーションは小さいとしている。さらに、同社の「キャリコンジョブ」は掲載無料モデルによって利用者層の拡大を担い、「職人スカウト」は成果報酬型サービスとして位置付けられることから、顧客ニーズに応じた最適なサービス提案が可能となる。この提携は、人材採用領域のサービスラインナップを拡充するとともに、「CAREECON Plus」の付加価値の向上やクロスセルの促進も期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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■BRANU<460A>の業績動向
1. 2026年10月期中間期の業績動向
2026年10月期中間期の業績は、売上高が前年同期比40.0%増の1,294百万円、営業利益が同56.3%増の170百万円、経常利益が同41.4%増の152百万円、中間純利益が同31.5%増の100百万円となった。営業人員の増強や支店網の拡充を背景に新規顧客の獲得が順調に進んだことに加え、既存顧客に対するアップセルが好調に推移したことで、売上高・各利益ともに会社計画を上回る着地となった。営業利益率は前年同期の11.8%から13.2%へ上昇し、収益性が改善した。
営業体制では支店展開よる日本全国へのリーチと地方拠点での採用体制の確立が奏功している。仙台支店は、支店としては初となる新規開拓を担当するフィールドセールスに加え、商談獲得を行うインサイドセールスを併設した支店として立ち上げている。開設当初こそ立ち上がりに時間を要したものの、直近では営業体制が軌道に乗ったほか、大阪支店でも同様の営業モデルを展開したことで営業効率が向上した。また、東京での採用環境に比べて採用競争が緩やかな地方拠点での採用が順調に進み、営業人員の増加と1人当たり売上高の向上を両立させられたことも業績拡大に寄与したという。
2. サービス別業績動向
主力サービスである「CAREECON」では、営業人員の増強や支店網の拡充を背景に新規顧客の獲得が順調に進んだ。建設業マッチングメディアとしての媒体の価値向上に加え、オウンドメディア構築やWebマーケティング支援などへの需要が堅調に推移し、売上構成比は62.6%を占めた。また、「CAREECON」は新規顧客との最初の接点として機能し、その後のストック型サービスへの展開につながる重要な役割を担っている。
「CAREECON Plus」は既存顧客へのアップセルが順調に進展した。2026年1月に投入したMiddleプランの効果に加え、新機能の拡充による付加価値が向上し、ライセンス契約社数やARRはいずれも順調に拡大した。ストック型サービスのARRは前期末比16.8%増の963百万円、ライセンス契約社数は同9.2%増の3,145社となり、売上高構成比は37.4%となった。営業人員数、「CAREECON」登録ユーザー数、ライセンス契約社数などのKPIはいずれも順調に推移しており、営業基盤と顧客基盤の双方が着実に拡大した。
同社では新規受注時に「CAREECON」のメディアパッケージと月額課金型の「CAREECON Plus」miniプランを組み合わせて提供しており、新規契約の獲得と同時にストック収益も積み上がる収益モデルを構築している。その後、カスタマーサクセスによる伴走支援を通じて、顧客の成長段階やニーズに応じてMiddleプランやStandardプランへのアップセルを進めており、契約社数の拡大とARPU向上の両面からARRを伸ばしている。また、AI機能の実装や新機能の追加によるサービス価値の向上もアップセルを後押ししており、今後はMiddleプランの浸透によってARPUが一段と向上する見通しである。
3. 財務状況と経営指標
2026年10月期中間期末の資産合計は前期末比511百万円増の1,731百万円となった。主な要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う資金調達などにより現金及び預金が同448百万円増の1,234百万円となったことに加え、事業拡大に伴い流動資産が同487百万円増の1,529百万円となったことである。一方、固定資産はシステム投資などにより同24百万円増の201百万円となった。
負債合計は前期末比38百万円減の766百万円となった。有利子負債が借入金の返済により同26百万円減の427百万円となったことに加え、負債全体でも減少した。一方、純資産合計は上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加に加え、中間純利益100百万円の計上により同550百万円増の964百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末の34.0%から55.7%へ21.7ポイント上昇し、財務基盤は大幅に強化された。
経営指標では、売上高営業利益率は2025年10月期の15.6%から13.2%へ低下したものの、中間期ベースでは前年同期の11.8%から改善している。営業人員の増強や支店展開による増収効果に加え、既存顧客へのアップセルの進展などを背景に収益性が改善した。一方、有利子負債の圧縮と自己資本の充実が進んだことで財務の健全性も一段と向上しており、今後の成長投資を支える財務基盤が整ったと弊社では評価している。
4. ナレルグループとの業務提携
同社は、建設業界向け人材サービスを展開するナレルグループ<9163>と業務提携し、2026年7月1日からダイレクトリクルーティングサービスを開始すると発表した。同社が提供する建設DXプラットフォーム「CAREECON Plus」と、ナレルグループが提供する建設業特化型人材サービス「職人スカウト」を連携させることで、中小建設企業に対する提供価値の向上を図る。建設業界では慢性的な人材不足が経営課題となっていることから、DXによる業務効率化に加え、人材確保まで含めた総合的な経営支援を実現することを目的としている。
本提携により、同社は「CAREECON Plus」の利用企業に対して「職人スカウト」を組み合わせて提案できるようになり、顧客企業は施工管理や経営管理だけでなく、人材採用までワンストップで活用できる環境が整う。一方、ナレルグループは、自社顧客に対して同社のオウンドメディア構築や経営管理機能などを紹介できるようになり、双方の顧客基盤を活用した相互送客によるシナジー創出が期待される。両社は競合関係ではなく補完関係にあり、同社は建設DXプラットフォームを軸に事業を展開し、ナレルグループは建設業界に特化した人材サービスを強みとしているため、提供価値が重複する部分は限定的である。また、求人登録者層や顧客基盤も異なることからカニバリゼーションは小さいとしている。さらに、同社の「キャリコンジョブ」は掲載無料モデルによって利用者層の拡大を担い、「職人スカウト」は成果報酬型サービスとして位置付けられることから、顧客ニーズに応じた最適なサービス提案が可能となる。この提携は、人材採用領域のサービスラインナップを拡充するとともに、「CAREECON Plus」の付加価値の向上やクロスセルの促進も期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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