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フォーバル Research Memo（1）：経常益で3期連続過去最高を更新。企業ドクター支援で黒字転換率4割超を達成
2026/07/09 12:11
*12:11JST フォーバル Research Memo（1）：経常益で3期連続過去最高を更新。企業ドクター支援で黒字転換率4割超を達成
■要約
フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。
1. 事業概要
同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の71,524百万円、営業利益が同0.4%減の3,724百万円、経常利益が同1.8%増の4,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%減の1,477百万円となり、売上高・営業益ともに前期並みでの着地となった。経常益は3期連続過去最高を更新、一方で当期純利益は特別損失により減益となった。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、連結子会社の（株）エルコムの新紙幣発行に伴う前期の特需の反動や太陽光発電システムの減少が影響し、わずかな減収となった。営業利益に関しては、売上総利益率が向上したが、一方で販管費率も上昇したことで、わずかに減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益は、投資有価証券評価損を計上したことが要因であり、今後も上下する可能性があるものの、会計上の処理であり直接的なキャッシュフローには影響しない。
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の77,000百万円、営業利益が同10.1%増の4,100百万円、経常利益が同6.3%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.9%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高、営業益・経常益ともに過去最高更新を目指す。「企業ドクターグループ」では、企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、各地方自治体における「DX・GX人材の育成・就職・起業」などの仕組みづくりを推進する。「ビジネスソリューショングループ」では、電力サービスでの契約件数増加、環境ビジネスでの自家用太陽光発電システムの拡販、人材教育サービスで生成AI教育などへの領域拡張など、期待できるソリューションが多い。外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、デジタルを活用した行政サービスの実現に国も全面的に支援しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。DX・GX人材が全国的に不足する中で、同社が伴走支援できる人材の育成とクオリティの確保をスピード感をもって実行できるかが、計画達成の鍵となるだろう。
3. 戦略・トピック
同社では、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援を行う先兵となる“企業ドクター”を育成し伴走支援を行うことを中核事業と位置付けて支援を行ってきた。その成果として、2026年3月期に支援した営業赤字企業のうちの42.6%で黒字転換を達成した。これは、同社の「きづなPARK」などの診断・可視化ツールや企業ドクターの育成がうまくいっていることの証明といえるだろう。
日本の中小企業の約6割が赤字法人といわれる中、黒字化する企業が増えることは地域や国にとっても大きなメリットである。地域での税収が増えることはもちろん、賃金アップの可能性が高まり、地域消費が拡大することで経済の活性化が期待できる。企業ドクターの役割が確立すれば、若者や女性が地元に定着し、人口が増える効果も期待できる。同社の取り組みは、狭義では「企業ドクターによる中小企業支援」ではあるが、広義では「地域の企業再生を起点とした賃金、消費、人口、税収の向上による地方創成」に寄与しており、社会貢献度の高い事業を行っているといえるだろう。
■Key Points
・企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援する企業集団
・2026年3月期：経常利益で3期連続過去最高を更新
・2027年3月期：売上高77,000百万円、経常利益4,300百万円と、過去最高業績の更新を予想
・企業ドクター支援による黒字転換率4割超を達成。賃上げや人口増につながる社会貢献を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
■要約
フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。
1. 事業概要
同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の71,524百万円、営業利益が同0.4%減の3,724百万円、経常利益が同1.8%増の4,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%減の1,477百万円となり、売上高・営業益ともに前期並みでの着地となった。経常益は3期連続過去最高を更新、一方で当期純利益は特別損失により減益となった。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、連結子会社の（株）エルコムの新紙幣発行に伴う前期の特需の反動や太陽光発電システムの減少が影響し、わずかな減収となった。営業利益に関しては、売上総利益率が向上したが、一方で販管費率も上昇したことで、わずかに減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益は、投資有価証券評価損を計上したことが要因であり、今後も上下する可能性があるものの、会計上の処理であり直接的なキャッシュフローには影響しない。
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の77,000百万円、営業利益が同10.1%増の4,100百万円、経常利益が同6.3%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.9%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高、営業益・経常益ともに過去最高更新を目指す。「企業ドクターグループ」では、企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、各地方自治体における「DX・GX人材の育成・就職・起業」などの仕組みづくりを推進する。「ビジネスソリューショングループ」では、電力サービスでの契約件数増加、環境ビジネスでの自家用太陽光発電システムの拡販、人材教育サービスで生成AI教育などへの領域拡張など、期待できるソリューションが多い。外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、デジタルを活用した行政サービスの実現に国も全面的に支援しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。DX・GX人材が全国的に不足する中で、同社が伴走支援できる人材の育成とクオリティの確保をスピード感をもって実行できるかが、計画達成の鍵となるだろう。
3. 戦略・トピック
同社では、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援を行う先兵となる“企業ドクター”を育成し伴走支援を行うことを中核事業と位置付けて支援を行ってきた。その成果として、2026年3月期に支援した営業赤字企業のうちの42.6%で黒字転換を達成した。これは、同社の「きづなPARK」などの診断・可視化ツールや企業ドクターの育成がうまくいっていることの証明といえるだろう。
日本の中小企業の約6割が赤字法人といわれる中、黒字化する企業が増えることは地域や国にとっても大きなメリットである。地域での税収が増えることはもちろん、賃金アップの可能性が高まり、地域消費が拡大することで経済の活性化が期待できる。企業ドクターの役割が確立すれば、若者や女性が地元に定着し、人口が増える効果も期待できる。同社の取り組みは、狭義では「企業ドクターによる中小企業支援」ではあるが、広義では「地域の企業再生を起点とした賃金、消費、人口、税収の向上による地方創成」に寄与しており、社会貢献度の高い事業を行っているといえるだろう。
■Key Points
・企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援する企業集団
・2026年3月期：経常利益で3期連続過去最高を更新
・2027年3月期：売上高77,000百万円、経常利益4,300百万円と、過去最高業績の更新を予想
・企業ドクター支援による黒字転換率4割超を達成。賃上げや人口増につながる社会貢献を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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