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*11:01JST 四電工 Research Memo（1）：2027年3月期は大型案件の進捗も寄与して営業・経常増益予想
■要約

1. 四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事）や、創業以来の基幹事業である四国エリアでの送配電会社向け送配電設備工事を主たる事業とし、設備工事全般を幅広く手掛けている。積極的な人材採用・育成やM&Aの活用によって施工力を高め、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。

2. 2026年3月期は上方修正予想を上回る増益で着地
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の99,448百万円、営業利益が同9.3%増の8,822百万円、経常利益が同9.3%増の9,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.0%増の7,500百万円となった。受注高は同7.1%増加の106,590百万円で過去最高となった。売上高は前期に完工した複数の大型案件の反動で減収となったが、各利益は2026年1月に修正した会社予想（売上高を据え置き、各利益を上方修正）を上回り、増益で着地した。工事が順調に進捗したほか、工事原価の徹底管理により利益率が想定以上に向上した。売上総利益率は同1.3ポイント上昇して18.7%となった。この結果、営業利益率は同1.3ポイント上昇して8.9%となった。親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券売却益の計上などで大幅増益となった。

3. 2027年3月期は大型案件の進捗も寄与して営業・経常増益予想
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の108,000百万円、営業利益が同6.5%増の9,400百万円、経常利益が同6.1%増の9,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%減の6,600百万円を見込んでいる。繰越工事残高が高水準であることに加え、前期に新規着工した大型案件の進捗も寄与して増収、営業・経常増益予想としている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が剥落するため減益を見込む。同社が継続的に推進している受注採算性の向上や工事原価管理強化の効果なども勘案すれば、前期と同様に上振れ余地があるものと弊社では考えている。

4. 「中期経営指針2030」で施工力のさらなる拡大を推進、株主還元も強化
同社は2021年7月に策定した「中期経営指針2025」の数値目標を、2025年3月期に1期前倒しで達成した。これは需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達を担当するなど原価管理の徹底に同社が継続的に取り組んできた成果と言える。2026年1月には「中期経営指針2030」（2027年3月期〜2031年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2031年3月期に売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0%を掲げた。重点テーマとしては、成長の持続に向けた施工力の確保や原価管理を強化するほか、技術者の最適配置により建設需要が旺盛な首都圏・関西圏での施工力と受注を拡大する。株主還元については、「中期経営指針2025」では「連結配当性向40%以上、一時的に減益となっても減配しない方針」を掲げていたが、「中期経営指針2030」では「連結配当性向60%程度及びDOE5.0%程度を目安」とする方針へ変更し、株主還元を一段と強化した。

■Key Points
・四国エリアを地盤とする総合設備工事会社
・2026年3月期は上方修正予想を上回る増益で着地
・2027年3月期は大型案件の進捗も寄与して営業・経常増益予想
・「中期経営指針2030」で施工力のさらなる拡大を推進、株主還元も強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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