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極楽湯ホールディングス---26年3月期は過去最高益を更新、コラボ戦略と段階的値上げの成果で復配へ
2026/07/10 09:39
*09:39JST 極楽湯ホールディングス---26年3月期は過去最高益を更新、コラボ戦略と段階的値上げの成果で復配へ
極楽湯ホールディングス<2340>は5月20日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%増の162.46億円、営業利益が同8.5%増の12.36億円、経常利益が同3.6%増の13.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の9.28億円となり、過去最高益を更新する極めて堅調な決算となった。
当期の好業績を牽引した要因のひとつとして、2020年から開始し完全に定着したアニメやVTuberとのコラボレーションイベント戦略がある。1ヶ月ごとにコンテンツを切り替える独自の運営スタイルにより、近隣住民にとどまらず遠方からの新規顧客を継続的に獲得し、商圏の拡大に成功した。全店同時開催と、複数タイトルを分散して同時開催とを柔軟に使い分け運用したほか、客単価の高いコラボ飲食メニューや限定物販の販売が売上高および利益の双方を大きく押し上げる要因となった。また、プロスポーツチームや地方自治体とのコラボレーションも実施し、地域活性化と集客の両立を果たすなど取り組みの幅を広げている。
さらに、継続的に実施してきた入館料の段階的な値上げも収益向上に直結している。入館料は変動費を伴わないため、値上げによる増収分がダイレクトに営業利益へと反映される高利益体質を有している。過去の利用データを緻密に分析して店舗ごとに最適な幅で実施した結果、値上げ後の客数減少は極めて限定的となっている。この増収分は店舗の美装や魅力的な設備更新へと速やかに還流されており、さらなる顧客満足度向上を果たす好循環を構築している。加えて、配膳ロボットの導入や自動精算機の設置による省人化も推進し、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加を適切に吸収・転嫁している。
新規出店戦略においては、昨年末にオープンした「RAKU SPA Station 武蔵小金井」が新たな成功モデルとして注目される。同店はJR東日本との協業による駅徒歩1分の高架下立地であり、初期投資を費用分担することで抑制した。双方にとってメリットのあるこの出店形態は開業以来非常に好調を維持しており、今後の有力な類似案件の検討が進められている。同社は対外的に全国60店舗体制を目標として公表しており、来春には東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地に「RAKU SPA 足立江北(仮称)」の開業も控えている。
財務面では、当期に長期借入金の大幅な削減を達成した。営業キャッシュ・フローによる利益を活用した積極的な繰上返済を進めたことで利払い負担が削減され、財務体質の健全化が着実に進展している。コロナ禍の影響から利益剰余金は依然としてマイナスの状態が続いているものの、これまで同社を支え続けてきた株主への深い感謝と還元の意思を最優先し、当期はコロナ前と同水準となる年間6円の復配を決断した。今期も同様に6円の年間配当を予定しており、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。また、無料入館券を進呈する株主優待制度については電子化を導入して利便性を高めており、「株主もお客様である」という考えのもと、今後の経営環境や株主の意見も踏まえながら、適切な制度のあり方を継続的に検討・見直していく方針である。
<KT>
極楽湯ホールディングス<2340>は5月20日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%増の162.46億円、営業利益が同8.5%増の12.36億円、経常利益が同3.6%増の13.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の9.28億円となり、過去最高益を更新する極めて堅調な決算となった。
当期の好業績を牽引した要因のひとつとして、2020年から開始し完全に定着したアニメやVTuberとのコラボレーションイベント戦略がある。1ヶ月ごとにコンテンツを切り替える独自の運営スタイルにより、近隣住民にとどまらず遠方からの新規顧客を継続的に獲得し、商圏の拡大に成功した。全店同時開催と、複数タイトルを分散して同時開催とを柔軟に使い分け運用したほか、客単価の高いコラボ飲食メニューや限定物販の販売が売上高および利益の双方を大きく押し上げる要因となった。また、プロスポーツチームや地方自治体とのコラボレーションも実施し、地域活性化と集客の両立を果たすなど取り組みの幅を広げている。
さらに、継続的に実施してきた入館料の段階的な値上げも収益向上に直結している。入館料は変動費を伴わないため、値上げによる増収分がダイレクトに営業利益へと反映される高利益体質を有している。過去の利用データを緻密に分析して店舗ごとに最適な幅で実施した結果、値上げ後の客数減少は極めて限定的となっている。この増収分は店舗の美装や魅力的な設備更新へと速やかに還流されており、さらなる顧客満足度向上を果たす好循環を構築している。加えて、配膳ロボットの導入や自動精算機の設置による省人化も推進し、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加を適切に吸収・転嫁している。
新規出店戦略においては、昨年末にオープンした「RAKU SPA Station 武蔵小金井」が新たな成功モデルとして注目される。同店はJR東日本との協業による駅徒歩1分の高架下立地であり、初期投資を費用分担することで抑制した。双方にとってメリットのあるこの出店形態は開業以来非常に好調を維持しており、今後の有力な類似案件の検討が進められている。同社は対外的に全国60店舗体制を目標として公表しており、来春には東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地に「RAKU SPA 足立江北(仮称)」の開業も控えている。
財務面では、当期に長期借入金の大幅な削減を達成した。営業キャッシュ・フローによる利益を活用した積極的な繰上返済を進めたことで利払い負担が削減され、財務体質の健全化が着実に進展している。コロナ禍の影響から利益剰余金は依然としてマイナスの状態が続いているものの、これまで同社を支え続けてきた株主への深い感謝と還元の意思を最優先し、当期はコロナ前と同水準となる年間6円の復配を決断した。今期も同様に6円の年間配当を予定しており、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。また、無料入館券を進呈する株主優待制度については電子化を導入して利便性を高めており、「株主もお客様である」という考えのもと、今後の経営環境や株主の意見も踏まえながら、適切な制度のあり方を継続的に検討・見直していく方針である。
<KT>


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