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*11:46JST ミラタップ Research Memo（6）：利益回復を踏まえた増配可能性に期待、自己株式取得も実施
■株主還元策

ミラタップ<3187>は株主還元について、経営成績の進展や財務状況を踏まえながら、利益還元に努める方針である。配当だけでなく、事業成長による企業価値の向上と中長期的な株価上昇も含め、株主利益の拡大を目指す考えだ。2025年9月期の1株当たり年間配当は3.0円となった。過去の配当実績を見ると、2021年9月期は3.0円、2022年9月期から2024年9月期までは10.0円を継続していたが、2025年9月期は社名変更に伴う大規模な広告宣伝投資や事業整理に伴う損失計上もあり、配当水準を見直した。

2026年9月期については中間配当を0.0円とし、現時点では期末配当予想は未定としている。今後の業績などを総合的に勘案し、配当を決定次第速やかに開示する方針である。2026年9月期中間期は売上高7,886百万円、営業利益269百万円、中間純利益211百万円と利益を確保しており、通期では売上高17,035百万円、営業利益352百万円、当期純利益227百万円を見込む。通期業績が計画に沿って推移すれば、期末配当の実施や増配余地が生じる可能性もあると弊社では考える。

また、同社は自己株式取得も株主還元策として活用している。2026年5月15日には自己株式の取得枠を従来の上限400,000株、取得価額100百万円から、上限900,000株、取得価額200百万円へ拡大し、取得期間も2026年11月30日まで延長した。発行済株式総数から自己株式を除いた株式数に対する割合は5.04%であり、機動的な資本政策を進める姿勢がうかがえる。2026年5月末時点では、累計で303,700株、取得価額76百万円の自己株式を取得している。短期的には利益回復と還元のバランスが焦点となるが、中長期では収益基盤の拡大と資本効率の改善を両立させられるかが、株主還元余力を左右する重要なポイントとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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