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*14:07JST フォーカス Research Memo（7）：利益創出に再現性と継続性があり、2027年3月期も過去最高業績更新を見込む
■フォーカスシステムズ<4662>の今後の見通し

● 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高で前期比9.2%増の39,000百万円、営業利益で同15.3%増の3,500百万円、経常利益で同14.1%増の3,500百万円、当期純利益で同5.4%増の2,460百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。営業利益率は前期の8.5%から9.0%へ上昇する予想であり、増収に加えて収益性の改善も継続する見通しである。

同社では業績予想をセグメント別には開示していないものの、中でも注目すべきはエンタープライズ事業とDX・コンサルティング事業である。エンタープライズ事業では、Intra-martやBizインテグラルを活用したERP案件が引き続き活況であり、システム開発に加えてインフラ構築も一括受託する案件が増加している。また、既存顧客からの追加開発やアップセル・クロスセルも拡大している。既存顧客向け案件では、顧客業務や既存システムに関する知見を活用できるため、新規案件に比べてプロジェクトリスクを抑えやすく、収益性の向上につながっている。

また、ここでセグメントごとの着目点にも触れておく。公共関連事業については、社会保障、税務、航空管制などの大型案件が継続して高度化・大型化しており、競争優位性を発揮して安定した受注基盤を維持する見通しである。価格交渉や価格転嫁が浸透したことで単価改善が進んでおり、収益面での寄与が期待される。広域ソリューション（2026年3月期までのセグメント）に由来する各事業では、一次請け案件の比率向上や高収益案件への選択的シフトを継続し、案件の横展開と既存事業とのシナジーによる生産性向上も利益成長を支える要因となる。イノベーション事業では、電子透かしやIoTなどの自社製品拡販に加え、クラウド版サービスの展開や関連開発案件の獲得を通じて収益機会の拡大を目指す。

さらに同社は、2027年3月期の業績見通しを単なる前期の延長線上には位置付けていない。公共やインフラを中心とする安定収益基盤の上に、ERP、DXコンサルティング、AI活用サービスなどの高成長・高収益分野を積み上げる戦略を進めている。加えて、AIによる生産性向上や品質改善を推進するとともに、中期経営計画ではM&Aも成長手段として視野に入れており、非連続成長に向けた布石を打ち始めている。同社は2026年3月期を飛躍の序章と位置付けており、2027年3月期はその成果を本格的に顕在化させる一年となろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）



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