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山忠 Research Memo(6):2027年4月期は過去最高の売上高・営業利益を見込む

*11:36JST 山忠 Research Memo(6):2027年4月期は過去最高の売上高・営業利益を見込む
■山忠<391A>の今後の見通し

● 2027年4月期の業績見通し
不動産市場では、新築分譲マンションの価格が上昇傾向にある一方で、物価や住宅ローン金利の上昇などから消費マインドの低下に伴う需要の減速が懸念されており、今後も価格動向や需給バランスなどに注視していく必要がある。また、建設コストや資金調達コストの上昇への対応も引き続き求められる状況にある。宿泊市場では、中国の渡航動向や中東情勢に伴う地政学的リスクの影響が想定されるものの、2026年4月の訪日外国人客数は2026年の単月として最高を記録しており、今後も宿泊需要を下支えするものと見込まれる。さらに、2026年9月から開催される愛知・名古屋アジア競技大会などによる好影響も想定している。

このような事業環境のなか、2027年4月期の連結業績は、売上高で前期比10.8%増の6,090百万円、営業利益で同0.8%増の864百万円、経常利益で同1.5%増の731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.7%減の511百万円と、設立以来最高の売上高・営業利益を見込んでいる。ただ、営業利益・経常利益の増益率を小幅に予想しているのは、土地や建物の価格上昇が続いている一方、原価上昇分のすべてを買い手に価格転嫁をするのは困難であり、場合によっては値引きが必要と慎重に見ているためだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益で減益を予想するのは、前期に計上した特別利益を2027年4月期は見込んでいないためである。

セグメント別には、開発セグメントでは、名古屋市内において計3棟の都市型分譲マンション「パルティール」シリーズの建設及び建設準備を進めており、宅地分譲「リベルタ」シリーズについても、愛知県海部郡周辺を中心に引き続き積極的に展開していく予定だ。また、ストックセグメントにおいては、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、貸会議室及びレンタルオフィスのクオリティ強化はもとより、2026年1月に営業を開始したマンスリーマンション「マンスリープラス」について、自社ホームページのブラッシュアップやリスティング広告を掲出するなどしてプレゼンス向上に努める。ホテルセグメントにおいても、インバウンドをはじめとする国内外宿泊需要増加を背景として、利用者に向けて主要なOTA(オンライントラベルエージェント)へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進し、ジャストインの継続的な伸長を目指す。

同社では、経営の収益性の指標として営業利益率を重視しており、今後も12〜15%を目安に適正な営業利益率を確保するとともに、自己資本比率を維持する計画だ。そのために、利益率の高いストックセグメント・ホテルセグメントを拡大して、収益力の向上を目指す。なお、同社の期初予想は保守的な前提に基づく傾向にあることから、予想を超過して着地する可能性が大きいと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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