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*11:42JST 飛島ＨＤ Research Memo（2）：建設事業を基盤に、インフラリニューアル分野及び地域建設業領域の拡大を推進
■会社概要

1. 会社概要
飛島ホールディングス<256A>は、2024年10月1日付の単独株式移転に伴い、飛島建設の完全親会社として設立した持株会社であり東京証券取引所プライム市場に上場している。グループは主要子会社である飛島建設を中心に全20社で構成されている。飛島建設は1883年の飛島組創設から国内外で事業基盤を拡大してきた。持ち株会社化以降は、建設事業を基盤としつつ、「インフラリニューアル」「防災・減災」「環境（水・木質）」を注力セグメントとし、グロース事業として取り組む地域建設業領域を注力マーケットとする2軸の基本戦略の下、M&A活用により耐久力のある持続可能な収益基盤を構築している。

2. 事業セグメントの概要
主要事業は総合建設事業で、国内大手25社に入る。事業セグメントとしては、「建設事業（土木事業）」「建設事業（建築事業）」「グロース事業等」の3つで構成される。

建設事業（土木事業）では、全体の売上構成比の4割強（2026年3月期は43.3%）を占める安定した事業基盤の主軸として、ダム、道路、鉄道、港湾、空港、エネルギー・発電施設等のインフラ工事や土地造成などを行う。同社グループの伝統的な建設分野をけん引する中心的な役割を担う。

建設事業（建築事業）では、建設事業（土木事業）に次ぐ4割弱（同37.0%）を占め、オフィス・庁舎、教育・研究・文化施設、医療・福祉施設等の建設などを手掛ける。建設事業（土木事業）とともにグループの強固な収益基盤を支える両輪として機能する。

グロース事業等は、全体の約2割（同19.7%）を占め、新たな成長の柱として拡大中である。グループ各社による多様な領域で構成されており、主に地域建設（排他的経済水域のインフラ整備など）、水インフラ（水中建造物の設置及び撤去、水質環境の維持及び浄化など）、木造・木質（非住宅分野の木造・木質化、持続可能な建築物の提供など）、防災・減災（制震装置の開発及び販売など）、不動産開発（用地取得から全プロセスをワンストップで支援）を展開する。なお、建設DXや地域建設業支援を担うイノベーション事業についても、現時点で売上規模が僅少なためグロース事業等に計上している。

3. 強み、競合
同社は祖業とする建設事業（土木事業）において高い競争力を持つ。その後展開した建設事業（建築事業）も含め、現在は多様な領域における技術力に加え、幅広い知見及び経験に裏付けられた柔軟性（フレキシビリティ）を強みとする。競合については、広義にはすべての土木及び建築企業が対象となるが、一般的には他の準大手ゼネコンや中堅ゼネコン、地方の有力建設会社などが挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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