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平和不動産リート投資法人---26年5月期増収増益、将来の収益成長を見据えた物件の取得及び譲渡を実施

*09:51JST 平和不動産リート投資法人---26年5月期増収増益、将来の収益成長を見据えた物件の取得及び譲渡を実施
平和不動産リート投資法人<8966>は16日、2026年5月期(25年12月-26年5月)決算を発表した。営業収益は前期比7.7%増の115.25億円、営業利益が同10.7%増の66.27億円、経常利益が同9.0%増の56.78億円、当期純利益が同9.0%増の56.77億円だった。投資口1口当たりの分配金(利益超過分配金を含まない)は3,990円となった。

運用実績における外部成長について、同投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、物件の取得及び譲渡を行った。当期末時点での運用資産は、オフィス46物件(取得価格の合計:1,371.93億円)、レジデンス90物件(取得価格の合計:1,278.53億円)の合計136物件(取得価格の合計:2,650.46億円)となっている。

内部成長について、同投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.65%となり、前期末時点の97.76%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させ、期中月末平均稼働率は97.65%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに6物件において実施した。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。

2026年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比17.1%減の95.58億円、営業利益が同30.6%減の46.00億円、経常利益が同38.7%減の34.81億円、当期純利益が同38.7%減の34.80億円を見込んでいる。また1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない)は4,030円としている。




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