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ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：最重要KPIの決定人数が大きく回復
2026/07/22 12:46
*12:46JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：最重要KPIの決定人数が大きく回復
■i-plug<4177>の業績動向
3. 主要KPIの状況
企業登録数（累積）は、「OfferBox」がプラットフォームとしての厚みを増し、学生登録数が増えていることを背景に、22,456社（前期比11.0%増）と堅調な伸びとなった。学生登録数（累積）は、学生の就職活動が活性化する時期に合わせ、第4四半期偏重だったプロモーションの投下時期を第1四半期にも分散させるよう見直したことが奏功し、2026年卒で239,812人（同11.2%増）となった。また、こうした効果が進級後早くから活動する3年生にも影響が及び、2027年卒も226,628人（14.0%増）と順調な伸びとなった。オファー送信数は、前々期の38.5%増から69.3%増へと伸び率が大きくなったが、採用意欲の高まりを背景に企業が重要ツールとして「OfferBox」の活用を活発化していることが要因で、2027年卒はさらに加速している。オファー承認数も、前々期の11.3%増から19.0%増へと伸び率が拡大したが、学生登録数の増加につれて高まったことが要因である。ただし、承認数が増加しても送信数がそれ以上に急増しているため承認率が低下傾向にあり、課題といえる。このため同社は、学生の登録数増加のためプロモーションをさらに見直し、学生の利用時期やエリアを細かくフォローすることにした。また、AIマッチングの活用も今後の課題であり、現在仕様や法律との整合性などを研究している段階である。将来的には候補者抽出の精度向上やオファー送信の負担軽減などのために導入する考えである。
最重要KPIともいえる決定人数は4年生の3月末で8,314人（前期比13.5%増）と、プロモーションの見直しやUX（User Experience）の改善をはじめとするプロダクトの強化などにより、前々期の減少から大きく回復して2ケタ増となった。決定人数が増加に戻ったことは、採用競争が激化するにつれ内定辞退が増える傾向にあるなか、成長性の観点から非常に意義が大きいと思われる。なお、決定人数は、期末時点の内定数から期末時点の辞退数を差し引いた数と定義しているため、学生の内定辞退の状況によって影響を受ける。
新サービスはコストのみを織り込み、保守的な想定
4. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想について、同社は売上高6,910百万円（前期比20.0%増）、営業利益840百万円（同17.4%増）、経常利益837百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円（同15.6%増）を見込んでいる。営業利益は、2026年3月期の期初予想700百万円に対しては、中長期戦略で掲げる20%以上の成長率をクリアする予想となっている。ただし、新サービスはコストのみを織り込んでおり、やや保守的な予想といえる。
日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響などによる景気の下振れリスクを注視する必要がある状況である。加えて、物価上昇が消費者マインドの弱含みなどを通じて個人消費に及ぼす影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなっている。事業環境は、企業の採用意欲が引き続き高い状態にあることから良好といえるが、就職活動の早期化が進む一方、内定取得者の半数以上が複数内定を取得する状況となっている。
このような環境下、同社は、主力の「OfferBox」で積極的な販促活動を行い、より一層の認知度向上に努めるとともに、新領域でもある低学年領域の「OfferBox mirai」や第2の柱を期待する若手キャリア領域の新サービスの開発を進めることで、競争優位性を高めていく計画である。また、「eF-1G」については、顧客への付加価値を高めるためのプロダクト開発に注力し、さらなる機能強化に取り組む方針である。さらに、就職活動中の学生と企業のニーズに応えるため、前期好調だった「Tsunagaru就活」など各種サービスの拡充を図っていく考えである。この結果、売上高は「OfferBox」を中心に大幅増収を予想している。利益面では、人材投資や第2の柱に向けた先行投資などをこなしつつ、前期にも実績のあるコストコントロールによって20%近い増益を確保する計画である。ただし、「OfferBox mirai」や若手キャリア向けの新サービスについては、売上高は織り込んでいないようだ。また、コストも前期利益率をターゲットにコントロールするようで、営業利益予想は達成可能な保守的な水準にとどめていると見られる。
ところで、「OfferBox mirai」とは、学生が自身のキャリアについて早期に考え、社会を知るための体験や学習の検索から「キャリアポートフォリオ」による経験の蓄積までをワンストップで行う、大学1年生〜2年生向けのサービスである。低学年領域には各社各様に参入しているものの、ビジネスモデルとして確立されたものがない状況のなか、2026年6月に満を持してリリースした。同社は、「OfferBox mirai」と「OfferBox」を連携させる方針で、学生が作成した「キャリアポートフォリオ」の充実したプロフィールが、「OfferBox」へスムーズに移行されることを期待している。また、若手キャリア向けの新サービスの開発を検討中である。なお、会員制コミュニティスペース「plugin lab」は店舗を再編して「OfferBox VVV Station」へブランドを刷新、キャリア教育サービス「キャリア大学」は「OfferBox mirai」へ統合する形でサービスを終了した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■i-plug<4177>の業績動向
3. 主要KPIの状況
企業登録数（累積）は、「OfferBox」がプラットフォームとしての厚みを増し、学生登録数が増えていることを背景に、22,456社（前期比11.0%増）と堅調な伸びとなった。学生登録数（累積）は、学生の就職活動が活性化する時期に合わせ、第4四半期偏重だったプロモーションの投下時期を第1四半期にも分散させるよう見直したことが奏功し、2026年卒で239,812人（同11.2%増）となった。また、こうした効果が進級後早くから活動する3年生にも影響が及び、2027年卒も226,628人（14.0%増）と順調な伸びとなった。オファー送信数は、前々期の38.5%増から69.3%増へと伸び率が大きくなったが、採用意欲の高まりを背景に企業が重要ツールとして「OfferBox」の活用を活発化していることが要因で、2027年卒はさらに加速している。オファー承認数も、前々期の11.3%増から19.0%増へと伸び率が拡大したが、学生登録数の増加につれて高まったことが要因である。ただし、承認数が増加しても送信数がそれ以上に急増しているため承認率が低下傾向にあり、課題といえる。このため同社は、学生の登録数増加のためプロモーションをさらに見直し、学生の利用時期やエリアを細かくフォローすることにした。また、AIマッチングの活用も今後の課題であり、現在仕様や法律との整合性などを研究している段階である。将来的には候補者抽出の精度向上やオファー送信の負担軽減などのために導入する考えである。
最重要KPIともいえる決定人数は4年生の3月末で8,314人（前期比13.5%増）と、プロモーションの見直しやUX（User Experience）の改善をはじめとするプロダクトの強化などにより、前々期の減少から大きく回復して2ケタ増となった。決定人数が増加に戻ったことは、採用競争が激化するにつれ内定辞退が増える傾向にあるなか、成長性の観点から非常に意義が大きいと思われる。なお、決定人数は、期末時点の内定数から期末時点の辞退数を差し引いた数と定義しているため、学生の内定辞退の状況によって影響を受ける。
新サービスはコストのみを織り込み、保守的な想定
4. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想について、同社は売上高6,910百万円（前期比20.0%増）、営業利益840百万円（同17.4%増）、経常利益837百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円（同15.6%増）を見込んでいる。営業利益は、2026年3月期の期初予想700百万円に対しては、中長期戦略で掲げる20%以上の成長率をクリアする予想となっている。ただし、新サービスはコストのみを織り込んでおり、やや保守的な予想といえる。
日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響などによる景気の下振れリスクを注視する必要がある状況である。加えて、物価上昇が消費者マインドの弱含みなどを通じて個人消費に及ぼす影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなっている。事業環境は、企業の採用意欲が引き続き高い状態にあることから良好といえるが、就職活動の早期化が進む一方、内定取得者の半数以上が複数内定を取得する状況となっている。
このような環境下、同社は、主力の「OfferBox」で積極的な販促活動を行い、より一層の認知度向上に努めるとともに、新領域でもある低学年領域の「OfferBox mirai」や第2の柱を期待する若手キャリア領域の新サービスの開発を進めることで、競争優位性を高めていく計画である。また、「eF-1G」については、顧客への付加価値を高めるためのプロダクト開発に注力し、さらなる機能強化に取り組む方針である。さらに、就職活動中の学生と企業のニーズに応えるため、前期好調だった「Tsunagaru就活」など各種サービスの拡充を図っていく考えである。この結果、売上高は「OfferBox」を中心に大幅増収を予想している。利益面では、人材投資や第2の柱に向けた先行投資などをこなしつつ、前期にも実績のあるコストコントロールによって20%近い増益を確保する計画である。ただし、「OfferBox mirai」や若手キャリア向けの新サービスについては、売上高は織り込んでいないようだ。また、コストも前期利益率をターゲットにコントロールするようで、営業利益予想は達成可能な保守的な水準にとどめていると見られる。
ところで、「OfferBox mirai」とは、学生が自身のキャリアについて早期に考え、社会を知るための体験や学習の検索から「キャリアポートフォリオ」による経験の蓄積までをワンストップで行う、大学1年生〜2年生向けのサービスである。低学年領域には各社各様に参入しているものの、ビジネスモデルとして確立されたものがない状況のなか、2026年6月に満を持してリリースした。同社は、「OfferBox mirai」と「OfferBox」を連携させる方針で、学生が作成した「キャリアポートフォリオ」の充実したプロフィールが、「OfferBox」へスムーズに移行されることを期待している。また、若手キャリア向けの新サービスの開発を検討中である。なお、会員制コミュニティスペース「plugin lab」は店舗を再編して「OfferBox VVV Station」へブランドを刷新、キャリア教育サービス「キャリア大学」は「OfferBox mirai」へ統合する形でサービスを終了した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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