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*12:47JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：事業戦略は定量面でビハインドも、定性面では順調
■中長期戦略

1. 中長期的な事業戦略
i-plug<4177>は2025年3月期に、中途サービス「PaceBox」の失敗を機に中長期的な事業戦略を見直し、「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の規律を持った投資による着実な成長と、新卒領域以外での事業開発による利益成長の両立を目指すこととなった。不確実性の高い市場環境のなかで中長期的なビジョンを実現するため、目標とする2031年3月期までの期間を、前後半の2つのステップに分けて事業戦略に取り組むこととした。前半3ヶ年（2025年3月期〜2027年3月期）を挑戦期と位置付け、既存領域で伸びしろが大きい主力事業「OfferBox」の成長にフォーカスし、規律を持った投資を継続することで着実に価値提供範囲を広げる一方、新卒以外の領域で事業開発も推進する。後半4ヶ年（2028年3月期〜2031年3月期）については飛躍期と位置付け、新卒領域の進化と「第2の柱」の確立により成長を加速し、収益の拡大を目指す。

新卒以外の新領域では、事業開発と利益成長の両立が開発の要件となるため、M&A・アライアンスにより連携企業との共創も目指すこととした。M&A・アライアンス投資については、「PaceBox」の経験を踏まえてデューデリジェンスやPMIの体制を強化し、既存事業の競争優位を向上し戦略的整合性やグループシナジーの創出につながる事業・企業に絞り、初年度から利益貢献や持続的なキャッシュ・フロー創出が可能な事業・企業を選定する方針である。このように、事業の質、方向性や価値観への共感、利益体質を重視したうえで、M&A・アライアンスには積極的に取り組んでいく方針である。

当初、同社は前半3ヶ年の数値目標について公表せず、売上高については、既存領域のプロダクト進化と提供価値拡大により、見直し前と同等の年率20%台の持続的成長を目指すとしていた。また営業利益については、「第2の柱」確立に向けた投資を行いながら利益を確保することを前提に、2026年3月期以降は年率30%程度の増加を目指す方針であった。しかし、足もとまでの業績が想定通りに進まなかったことや、M&A・アライアンス投資を考慮し、計画の前提を見直した。「第2の柱」は引き続き規模が見込める中途領域を中心に探索するが業績予想には織り込まず、その他の事業は保守的に見積もり、M&A・アライアンスについては費用のみを計画に織り込む形とした。その結果、2026年3月期以降の営業利益の成長率を年率20%以上へと修正している。このように前半3ヶ年の挑戦期は定量面でビハインドしたものの、定性面では事業戦略が後述するように順調に進捗している。最終年度となる2027年3月期の営業利益も保守的ながら前期初予想比で20%増を見込むなど、「PaceBox」の撤退から回復して安定した成長軌道を描いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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