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*11:01JST タイミー Research Memo（1）：2026年4月期は物流・小売業界での成長により増収増益。領域拡大で提携進む
■要約

タイミー<215A>は、日本における「スキマバイト」（スポットワーク）市場の先駆者であり、ワーカー（働き手）側の「就業希望時間」と雇用主側の「稼働要請時間」をマッチングするスキマバイト仲介サービス「タイミー」を展開している。サービス利用率・求人掲載数において業界首位※である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2026年4月期（6ヶ月）に21,006百万円まで急成長したベンチャー企業である。

※ サービス利用率出所：調査委託先（株）マクロミルによるインターネット調査。調査時期 2025年1月31日から2025年2月4日。調査対象 直近1年以内にスキマバイトを経験したことのある18～69歳の男女1,033人を対象。
求人掲載数出所：（株）日本マーケティングリサーチ機構が行った2025年6月期スキマバイトサービスにおける市場調査結果。2025年5月13日から2025年6月12日に実施。

1. 2026年4月期（6ヶ月）の業績概要
2026年4月期の業績※1は、売上高が21,006百万円（前年同期比※2 27.6%増）、営業利益が3,812百万円（同16.8%増）と増収増益となった。売上高では、物流業界と小売業界の増収幅が大きく、成長性では戦略投資をしている介護福祉業界が大きく伸長した。登録クライアント事業所数※3は465千拠点、アクティブアカウント数は通期で476件に増加した。効率的なマーケティング活動が奏功し、登録ワーカーは1,420万人に上った。また、登録ワーカーのアクティブ化にも注力したことにより、稼働率は通期平均で86.0%と高い水準を維持した。売上総利益は、大幅増収を主因に前期比23.7%増と増加した。戦略分野への投資を行いつつも、販管費額を同25.5%増と一定水準以下に抑制できたのは、増収効果及び規律を持った投資を行ったことが主な要因である。結果として、営業利益は増益となり、営業利益率は18.1%となった。

※1 同社では、決算期を10月から4月に変更した。これに伴い、2026年4月期は、2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となる。
※2 弊社による2025年4月期中間期との単純比較。
※3 月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数。6ヶ月毎のアクティブアカウント数の合計を示しており、かかる数値は6ヶ月中に1つの求人を掲載したクライアント数よりも大きくなる可能性がある。

2. 2027年4月期の業績見通し
2027年4月期の業績は前期に続きレンジ予想となり、売上高が47,613〜48,823百万円、営業利益が8,821〜9,746百万円と、前期を上回る高成長を見込んでいる。マクロ環境（特に中東情勢）などの精緻な織り込みが困難なためレンジ開示としたが、投資を継続する上期の「仕込み」を経て、下期は成果が発現する「攻め」のフェーズに移行する計画である。予想シナリオでは、物流・小売業界の安定推移や介護福祉業界向け投資の効果発現により、売上高の前期比増加額が上期・下期ともに増加へ反転することを見込んでいる。飲食業界でもプラスに転じる見通しである。さらに、AI活用による小規模顧客開拓などの営業体制も整ってきたことから、通期業績は上限シナリオを目指すものと弊社では考えている。

3. 成長戦略・トピック
介護福祉業界においては、2026年4月に（株）ベネッセキャリオスとの戦略的業務提携に向けた基本合意書を締結した。双方の資源を統合することで、「タイミー」導入事業所の拡大を図るとともに、無資格者の業界流入や潜在有資格者の掘り起こしを推進し、深刻化する介護人材不足の解消を目指す。「タイミー」の導入促進やスキルアップの機会提供などを行い、2027年4月期下期からの成果創出を見込んでいる。一方、金融領域においては、2026年6月にNTTドコモ及び住信SBIネット銀行との業務提携に関する基本合意書の締結を発表した。提携2社の広範な会員基盤や高度な金融ソリューションに、同社が蓄積してきた5,500万件以上の信頼データを活用し、新たな金融プラットフォームの提供を目指す。また、2026年7月にはこれら金融関連ソリューションなどの事業化に向けた子会社を設立した。

■Key Points
・2026年4月期は、物流・小売業界でのスポットワークの浸透がけん引し増収増益
・2027年4月期は増収額が拡大見込み。仕込みフェーズから攻めのフェーズへ
・介護福祉業界でベネッセグループと業務提携。NTTドコモ・住信SBIネット銀行と提携しフィンテック領域に進出

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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