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*12:42JST スタートライン Research Memo（2）：民間企業向けの障害者雇用支援サービス事業が主力、障害者福祉事業も展開
■会社概要

1. 会社概要
スタートライン<477A>は、障害者雇用・就労支援サービスのパイオニア企業であり、同業界のリーディングカンパニーである。民間企業向けの障害者雇用支援サービス事業を主力に、就労移行・定着・選択支援や就労継続支援B型などの障害者福祉事業も展開する。科学的根拠に基づいた支援力と、「コーヒー焙煎」「植物栽培」「オフィスワーク」など多様な業務ラインナップを組み合わせた豊富なサービスラインナップを強みとし、同業他社との差別化を図っている。

「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げ、障害の有無に関係なく、1つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指して、事業を展開している。

同社の事業は、障害者雇用支援サービス事業と障害者福祉事業の2セグメントに大別される。主力の障害者雇用支援サービス事業は、企業向けの障害者雇用支援サービスを通じて、職場の環境調整、障害者の採用・訓練・職場定着・スキルアップの支援をワンストップで提供する。障害者福祉事業は、障害者に対して就職する前の職業訓練を実施し、就職後も安定的に就労できるための支援を行う。2026年4月1日時点で障害者雇用支援サービス拠点は48拠点、障害者福祉事業拠点2拠点を有し、同年3月末時点の支援障害者数は2,514名、支援企業数は373社（支援企業の65%は上場企業とその子会社となっており、顧客業種の偏りは見られない）を数える。

経営体制は、代表取締役社長の西村賢治（にしむらけんじ）氏、取締役の長谷川新里（はせがわしんり）氏、及び取締役の白木孝一（しらきこういち）氏の創業メンバー3名を含む取締役6名（うち1名は独立役員で社外取締役）と監査役3名（全員が社外監査役で独立役員）からなり、監査役会設置会社として強固なガバナンス体制を敷いている。なお、西村社長は同社が発起人となり設立した（一社）日本障害者雇用促進事業者協会の理事長を務める。2026年4月1日時点における従業員数は483名で、正社員数436名のうち支援員は239名を数える。

2. 沿革
同社は2009年12月に設立（登記上の本店：神奈川県横浜市）、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU（インクル））」の第1号店である八王子センターを開設し、サテライトオフィスを活用した障害者雇用支援サービスを開始した。2014年4月には急増する認知・精神障害者に対する職業リハビリテーションにおける支援のあり方を研究、実践するために障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足させた。

2017年8月には屋内農園を活用した障害者雇用支援サービス「屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI（イブキ）」を開始したのに続き、「企業向けカスタマイズ研修サービス」（2018年11月）、「ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN（バイセン）」（2022年4月）、「障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU ONE」（2023年9月）、「障害者雇用支援サービスTASKI（タスキ）」（2024年6月）のサービスを開始するなど、様々な障害者に対応するためにサービスラインナップの多様化を推進し、事業規模が一段と拡大した。

サービスの多様化と並行し、2019年10月には大阪市に関西事業所を開設、事業エリアの拡大にも取り組む。さらに、2022年2月には、障害者の就労支援と地域づくりに貢献することを目的に新潟県三条市と包括連携協定を締結したのに続き、戸田市（埼玉県・2023年1月）、牛久市（茨城県・2025年6月）、宇都宮市（栃木県・2026年3月）とも協定を締結し、地方自治体との連携を強化している。その成果として、2026年1月に障害者雇用において一般的だった「業務の固定化」を解消した業界初の複合型施設「Diverse Village USHIKU」がオープンした。

一方、障害者福祉事業領域では、障害者雇用支援の実績・ノウハウを基に、2021年2月に就労移行支援事業に参入したのに続き、2025年1月には就労定着支援事業、2025年6月には就労継続支援B型事業「GOOD THE GOOD」を開始し、障害者福祉事業への進出と拡大に取り組んでいる。

2025年12月、業界全体の社会的信用度の向上への貢献及び、同社の信用力の向上並びに事業成長のための資金調達手段の多様化を目的として、東京証券取引所グロース市場へ上場した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）



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