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*11:46JST ナック Research Memo（6）：2027年3月期は増収増益予想。成長投資を加速させ、売上規模拡大を目指す（2）
■ナック<9788>の今後の見通し

3. 中期経営計画の進捗状況
（1） 中期経営計画2028
2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を、長期ビジョン2035に定める2035年に目指す姿「ラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化～もっと暮らしに寄り添うナック～」を実現するための投資フェーズと位置付け、重点施策を推進している。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。そのうえで、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。積極的に売上拡大を図るが、同時に投資を強化するため利益は横ばいとなる見込みだ。市場環境の厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業では、現状の売上高水準を維持する施策展開となる。2028年3月期の数値目標として、クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業及びその他M&Aの合計で売上高49,500百万円、建築コンサルティング事業及び住宅事業の合計で売上高19,000百万円、総計68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）を目指し、営業利益は3,300百万円（同9.7%増）を目指す。

中期経営計画初年度の2026年3月期は、建築コンサルティング事業及び住宅事業を除く事業の売上高で42,613百万円（前期比3.4%増）と増収を確保したが、建築コンサルティング事業と住宅事業の合計売上高は16,616百万円（同11.4%減）と減収、全体の売上高は58,919百万円（同1.5%減）とわずかに減収、営業利益は2,483百万円（同17.4%減）と減益で着地した。同社はこれらの進捗状況について一定の評価をしながらも、各事業の施策等業務内容における課題を認識しており、2027年3月期からそれらの課題を解決しつつ重点施策をさらに強力に推進する方針だ。

（2） 重点施策の進捗状況
クリクラ事業では、ラストワンマイルの担い手である配送員のスキルアップや複数年プランの導入による顧客のLTV向上施策が進んでいる。宅配水「クリクラ」の価格改定に際しては、配送員の丁寧な顧客対応が価格改定のネガティブな影響を低減させたうえ、複数年プランの契約につながるなど、成果を挙げた。引き続きCRMを深化することで「クリクラ」ブランドを市場に浸透させる。

レンタル事業では、ダスキン事業の新規出店と加盟店のM&Aによる顧客拡大策を進めている。2026年3月期は新規エリアへの出店を進めたほか、ダスキンヤマナカを子会社化後に吸収合併した。また人件費や燃料費が高騰するなか、ITにより業務効率化を進め、販管費のコントロールに努めている。2027年3月期はこれらの施策を継続して推進するほか、ケアサービス部門でも業務効率改善を進める。さらに、レンタル事業では2026年5月に（株）グッドライフビジネスサポートを子会社化した。グッドライフビジネスサポートは現在ダスキン事業の人材採用を担っており、将来的には同社グループ全体にサービス展開することも見据えている。

建築コンサルティング事業では、住宅分野で厳しい状況が続くなか、コンサルティング分野で新たな顧客層を開拓すべく、「NAC AI TOOL」や新たなサービスの提案・販売を進める。ナックハウスパートナーでは、環境配慮や構造設計に優れた長期優良住宅など、フランチャイズ加盟店にとって時代に合うメニューの開発を進める。

住宅事業では、ケイディアイがコストに見合った優良土地物件を開拓し、ジェイウッドでは従来の戸建ての注文住宅以外にも、リゾート地における高付加価値住宅のニーズへ対応する。秀和住研は長期優良住宅や環境配慮型の物件供給等により厳しい建設業界に対応していく。

美容・健康事業では、主力のJIMOSにおいて積極的な広告投資の効果が売上に表れており、引き続き広告施策に注力する。またベルエアーを吸収合併したトレミーでは、化粧品OEM分野での新規顧客開拓と、シナジーを生かした競争力のある高付加価値な新商品開発を強化する。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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