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ジーニー Research Memo（1）：国内随一のAI実装力で成長を持続
2026/07/28 12:01
*12:01JST ジーニー Research Memo（1）：国内随一のAI実装力で成長を持続
■要約
ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に適した広告を瞬時に選択して表示するプラットフォームサービスを開発・提供している。また、AI技術を積極的に活用することにより、同技術に関連した導入コンサルティングやプロダクトの提供、及び研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」でもある。同社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上収益13,376百万円（前期比18.2%増）、売上総利益9,776百万円（同11.0%増）、営業利益1,535百万円（同39.1%減）、税引前利益1,331百万円（同41.0%減）、当期利益981百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円（同55.6%減）と増収ながら、営業利益以下の各利益は減益となった。中間期決算発表に伴い修正した業績予想は、各項目いずれも未達となった。6月1日付で2026年3月期決算実績を訂正しており、受託開発取引に係る売上収益や、出資契約に係る投資有価証券の修正の影響が大きい。
売上面では、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が高い成長率で業績をけん引したほか、上期に不調であった広告プラットフォーム事業が成長基調を取り戻した。マーケティングSaaS事業は「GENIEE」プロダクトとJAPAN AI（株）の製品とのクロスセルにより、エンタープライズ企業からの案件受注が進み前期比18.3%増となった。また、デジタルPR事業はソーシャルワイヤー<3929>の業績が通期で寄与したこと、及び2025年9月に（株）iHackを買収して連結対象としたことにより、同63.4%増と大きく成長した。広告プラットフォーム事業は、上期の業績伸び悩みを踏まえて下期に構造改革や組織改善を進めた結果、同0.1%減と前期並みで着地した。利益面について、全体営業利益の同39.1%減には2025年3月期の一過性利益の反動減が含まれており、一過性損益の影響を除いた調整後営業利益は同5.3%減にとどまっており、実態としては小幅減益であった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績予想は、売上収益16,400百万円（前期比22.6%増）、売上総利益11,700百万円（同19.7%増）、営業利益2,500百万円（同62.8%増）、税引前利益2,300百万円（同72.7%増）、当期利益1,700百万円（同73.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500百万円（同73.1%増）を見込む。なお一過性損益を除く調整後営業利益は同58.5%増の2,400百万円を見込んでいる。広告のデジタルシフトを背景に、特に動画広告領域を中心に引き続き高い成長を見込むほか、為替や中東情勢の影響などを総合的に判断して試算した。各事業では2026年3月期の基本戦略を継続し、計画には確度の高い案件のみを試算に組み入れている。
売上面では、広告プラットフォーム事業において、国内外でのクロスセル施策やエンタープライズ企業の開拓を推進することで増収を目指す。マーケティングSaaS事業では、同社プロダクトとJAPAN AIソリューションのクロスセルを武器に、引き続きエンタープライズ企業の開拓を進める。デジタルPR事業においては、インフルエンサーPR事業のロールアップ、及びニュースリリース事業とのクロスセルを強化する。利益面では、各事業での増収効果を見込む。特にマーケティングSaaS事業では、通期での黒字化を目指す。
3. 中期経営計画
同社が2023年5月に策定した3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」の数値目標は、2026年3月期業績予想として売上収益153億円、売上総利益118億円、営業利益27.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益19.6億円に設定していたが、いずれも未達となった。新たな中期経営計画は、現時点で策定時期は未定であるが、今後の事業状況及び市場動向等を総合的に勘案し、適切なタイミングで公表する見込みである。
■Key Points
・2026年3月期は増収、営業以下減益、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が成長
・2027年3月期はAI・DXブームを背景に2ケタの増収増益をねらう
・JAPAN AIが急成長、今後の事業展開と業績貢献への期待感が高まる
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
■要約
ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に適した広告を瞬時に選択して表示するプラットフォームサービスを開発・提供している。また、AI技術を積極的に活用することにより、同技術に関連した導入コンサルティングやプロダクトの提供、及び研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」でもある。同社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上収益13,376百万円（前期比18.2%増）、売上総利益9,776百万円（同11.0%増）、営業利益1,535百万円（同39.1%減）、税引前利益1,331百万円（同41.0%減）、当期利益981百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円（同55.6%減）と増収ながら、営業利益以下の各利益は減益となった。中間期決算発表に伴い修正した業績予想は、各項目いずれも未達となった。6月1日付で2026年3月期決算実績を訂正しており、受託開発取引に係る売上収益や、出資契約に係る投資有価証券の修正の影響が大きい。
売上面では、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が高い成長率で業績をけん引したほか、上期に不調であった広告プラットフォーム事業が成長基調を取り戻した。マーケティングSaaS事業は「GENIEE」プロダクトとJAPAN AI（株）の製品とのクロスセルにより、エンタープライズ企業からの案件受注が進み前期比18.3%増となった。また、デジタルPR事業はソーシャルワイヤー<3929>の業績が通期で寄与したこと、及び2025年9月に（株）iHackを買収して連結対象としたことにより、同63.4%増と大きく成長した。広告プラットフォーム事業は、上期の業績伸び悩みを踏まえて下期に構造改革や組織改善を進めた結果、同0.1%減と前期並みで着地した。利益面について、全体営業利益の同39.1%減には2025年3月期の一過性利益の反動減が含まれており、一過性損益の影響を除いた調整後営業利益は同5.3%減にとどまっており、実態としては小幅減益であった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績予想は、売上収益16,400百万円（前期比22.6%増）、売上総利益11,700百万円（同19.7%増）、営業利益2,500百万円（同62.8%増）、税引前利益2,300百万円（同72.7%増）、当期利益1,700百万円（同73.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500百万円（同73.1%増）を見込む。なお一過性損益を除く調整後営業利益は同58.5%増の2,400百万円を見込んでいる。広告のデジタルシフトを背景に、特に動画広告領域を中心に引き続き高い成長を見込むほか、為替や中東情勢の影響などを総合的に判断して試算した。各事業では2026年3月期の基本戦略を継続し、計画には確度の高い案件のみを試算に組み入れている。
売上面では、広告プラットフォーム事業において、国内外でのクロスセル施策やエンタープライズ企業の開拓を推進することで増収を目指す。マーケティングSaaS事業では、同社プロダクトとJAPAN AIソリューションのクロスセルを武器に、引き続きエンタープライズ企業の開拓を進める。デジタルPR事業においては、インフルエンサーPR事業のロールアップ、及びニュースリリース事業とのクロスセルを強化する。利益面では、各事業での増収効果を見込む。特にマーケティングSaaS事業では、通期での黒字化を目指す。
3. 中期経営計画
同社が2023年5月に策定した3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」の数値目標は、2026年3月期業績予想として売上収益153億円、売上総利益118億円、営業利益27.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益19.6億円に設定していたが、いずれも未達となった。新たな中期経営計画は、現時点で策定時期は未定であるが、今後の事業状況及び市場動向等を総合的に勘案し、適切なタイミングで公表する見込みである。
■Key Points
・2026年3月期は増収、営業以下減益、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が成長
・2027年3月期はAI・DXブームを背景に2ケタの増収増益をねらう
・JAPAN AIが急成長、今後の事業展開と業績貢献への期待感が高まる
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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