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アピリッツ Research Memo(5):2027年1月期第1四半期は不採算案件が収束し、営業利益が黒字化
2026/07/31 09:35
*09:35JST アピリッツ Research Memo(5):2027年1月期第1四半期は不採算案件が収束し、営業利益が黒字化
■アピリッツ<4174>の業績動向
3. 2027年1月期第1四半期の業績概要
2027年1月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比0.9%増の2,498百万円、営業利益が40百万円(前年同期は2百万円の利益)、経常利益が38百万円(同0百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円(同9百万円の損失)となった。
売上面では、推しカルチャー&ゲーム事業が既存タイトルの安定運営に加え、受託開発運営案件を含む複数タイトルの運営体制を維持したことで、前年同期比7.3%増の1,182百万円となった。一方で、Webソリューション事業は同6.0%減の940百万円となった。前期に収益を圧迫した大型不採算案件は第1四半期末で収束し、マイナス売上の解消により通常時の売上水準へ戻りつつある。同事業は減収となったものの、前四半期比では25.2%増収と回復した。デジタル人材育成派遣事業は同1.4%増の395百万円となった。前期末に発生した大口プロジェクト終了後の待機人員は解消が進んだ。
コスト面については、Webソリューション事業の不採算案件の収束により原価負担が低減した。同社は外注費の削減に加え、受注選別基準の厳格化やPMO機能による進捗・コスト管理の強化を進めている。その結果、全社の営業利益率はコスト構造の正常化により前年同期比1.5ポイント上昇の1.6%と改善した。第1四半期時点の営業利益は40百万円と、中間期営業損失予想167百万円に対して208百万円上回る水準となった。なお、同社は業績に対する合理的な見通しを判断するには時期尚早として、業績見通しを据え置いている。
4. 財務状況と財務指標
2027年1月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比33百万円増加の5,738百万円となり、うち流動資産が同114百万円増加の4,594百万円、固定資産が同80百万円減少の1,143百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が70百万円増加、売掛金及び契約資産が39百万円増加となり、固定資産は差入保証金が35百万円減少、のれんが26百万円減少、有形固定資産が8百万円減少となった。
負債合計は前期末比79百万円増加の3,923百万円となり、うち流動負債が同197百万円増加の3,065百万円、固定負債が同118百万円減少の857百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債は短期借入金が441百万円増加した一方で、未払金が155百万円減少、買掛金が18百万円減少、受注損失引当金が20百万円減少となった。固定負債は、長期借入金が101百万円減少した。
純資産合計は前期末比45百万円減少の1,814百万円となった。主な増減要因を見ると、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3百万円増加した一方で、配当金の支払いにより56百万円減少したことにより、合計で53百万円の減少となった。また、新株予約権は同5百万円増加した。
主な財務指標を見ると、自己資本比率は30.2%と、前期末とおおむね同水準となった。流動比率は149.9%と前期末の156.2%から低下したものの、100%を上回る水準を維持している。ネットキャッシュ※は、前期末の245百万円から-23百万円となった。短期借入金の増加により有利子負債の水準は高まったものの、現金及び預金の残高は2,189百万円を確保している。2027年1月期は収益回復に伴う自己資本比率の改善を見込んでおり、一定の流動性を確保しながら、収益改善による財務指標の回復を見極める局面にある。
※ 「現金及び預金−有利子負債」により算出。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)
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■アピリッツ<4174>の業績動向
3. 2027年1月期第1四半期の業績概要
2027年1月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比0.9%増の2,498百万円、営業利益が40百万円(前年同期は2百万円の利益)、経常利益が38百万円(同0百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円(同9百万円の損失)となった。
売上面では、推しカルチャー&ゲーム事業が既存タイトルの安定運営に加え、受託開発運営案件を含む複数タイトルの運営体制を維持したことで、前年同期比7.3%増の1,182百万円となった。一方で、Webソリューション事業は同6.0%減の940百万円となった。前期に収益を圧迫した大型不採算案件は第1四半期末で収束し、マイナス売上の解消により通常時の売上水準へ戻りつつある。同事業は減収となったものの、前四半期比では25.2%増収と回復した。デジタル人材育成派遣事業は同1.4%増の395百万円となった。前期末に発生した大口プロジェクト終了後の待機人員は解消が進んだ。
コスト面については、Webソリューション事業の不採算案件の収束により原価負担が低減した。同社は外注費の削減に加え、受注選別基準の厳格化やPMO機能による進捗・コスト管理の強化を進めている。その結果、全社の営業利益率はコスト構造の正常化により前年同期比1.5ポイント上昇の1.6%と改善した。第1四半期時点の営業利益は40百万円と、中間期営業損失予想167百万円に対して208百万円上回る水準となった。なお、同社は業績に対する合理的な見通しを判断するには時期尚早として、業績見通しを据え置いている。
4. 財務状況と財務指標
2027年1月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比33百万円増加の5,738百万円となり、うち流動資産が同114百万円増加の4,594百万円、固定資産が同80百万円減少の1,143百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が70百万円増加、売掛金及び契約資産が39百万円増加となり、固定資産は差入保証金が35百万円減少、のれんが26百万円減少、有形固定資産が8百万円減少となった。
負債合計は前期末比79百万円増加の3,923百万円となり、うち流動負債が同197百万円増加の3,065百万円、固定負債が同118百万円減少の857百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債は短期借入金が441百万円増加した一方で、未払金が155百万円減少、買掛金が18百万円減少、受注損失引当金が20百万円減少となった。固定負債は、長期借入金が101百万円減少した。
純資産合計は前期末比45百万円減少の1,814百万円となった。主な増減要因を見ると、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3百万円増加した一方で、配当金の支払いにより56百万円減少したことにより、合計で53百万円の減少となった。また、新株予約権は同5百万円増加した。
主な財務指標を見ると、自己資本比率は30.2%と、前期末とおおむね同水準となった。流動比率は149.9%と前期末の156.2%から低下したものの、100%を上回る水準を維持している。ネットキャッシュ※は、前期末の245百万円から-23百万円となった。短期借入金の増加により有利子負債の水準は高まったものの、現金及び預金の残高は2,189百万円を確保している。2027年1月期は収益回復に伴う自己資本比率の改善を見込んでおり、一定の流動性を確保しながら、収益改善による財務指標の回復を見極める局面にある。
※ 「現金及び預金−有利子負債」により算出。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)
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