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*11:27JST Ｊストリーム---1Q増収・2ケタ増益、OTT領域が前年同期を上回って推移
Ｊストリーム<4308>は30日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.7%増の30.92億円、営業利益が同53.1%増の2.52億円、経常利益が同49.3%増の2.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.4%増の1.50億円となった。

販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Webマーケティングの重要性は非常に高く、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続している。しかし、薬価改定の影響や製剤の上市・販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第1四半期におけるWeb講演会については、大口取引先の中では内資系企業の取組が比較的順調となったものの、外資系で予算投入を抑制する企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や講演会を改善する映像施策、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて、独自ルートでの案件開拓を図った。ライブ配信関連売上はほぼ前年並みの推移となったが、関連制作や集客関連受注が減少した影響から、この領域全体では前年を下回る結果となった。連結子会社ではビッグエムズワイを中心にマーケティング関連需要の獲得を進め、当四半期においては前年を僅かに下回ったものの、売上・利益ともに底堅く推移した。

EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めた。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、市場全体で実施企業が減少したことや信託銀行系プラットフォームの利用が進んだ結果、前年を僅かに下回る実績となった。前年度に大口の受注があった販促系Web構築案件の反動減があったものの、販促セミナーや社内情報共有、教育・トレーニング用途の受注が堅調に推移した結果、この領域全体では前年とほぼ同水準の結果となった。教育系SaaSを手掛ける連結子会社VideoStepの売上成長は継続しているほか、前年にグループ入りしたアイ・ピー・エルの売上も計画を上回る推移となり、この領域での連結売上増に貢献した。

OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第1四半期においては、期中に実施されたライブ配信イベント関連の配信システムについて、オンラインビデオプラットフォーム「Stream CORE」を利用した大口案件の実績ができ、売上・利益ともに大きな成果が得られた。放送局を中心としたサイト運用関連売上も堅調に推移した結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。この領域で技術商社としてシステム導入を行うイノコスも、売上・利益ともに予定を上回る堅調な実績となった。

費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営の効率化に注力した。原価面においては、アイ・ピー・エルの連結効果と、売上増となった技術商社イノコスの仕入分以外には大きな増加要因はなく、売上総利益率は前年同期比0.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費についても、本社の管理システム系投資に伴う業務委託費用の増加のほかは、ほぼ前年同期並みの推移となり、売上増に対して経費増は低い水準に抑えることができた。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の127.02億円、営業利益が同11.4%増の9.20億円、経常利益が同9.7%増の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.6%増の5.36億円とする期初計画を据え置いている。




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