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ＩＮＥＳＴ Research Memo（4）：財務体質の改善が進展し、自己資本比率は45.5%まで上昇
2026/08/05 12:44
*12:44JST ＩＮＥＳＴ Research Memo（4）：財務体質の改善が進展し、自己資本比率は45.5%まで上昇
■INEST<7111>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比2,447百万円減の11,223百万円となった。2025年6月に実施したアイ・ステーション株式譲渡の影響により、固定資産を中心に資産規模が縮小したことが主な要因である。
資産の内訳を見ると、流動資産は前期末比230百万円増の5,000百万円となった。このうち現金及び現金同等物は同425百万円増の2,096百万円となり、財務余力は向上した。一方、非流動資産は同2,679百万円減の6,222百万円となった。のれんや使用権資産の減少に加え、事業ポートフォリオ見直しによる資産圧縮が進んだことによるものである。
負債合計は前期末比2,606百万円減の6,119百万円となった。有利子負債は同539百万円減の2,311百万円となり、借入依存度の低下が進んだ。長期借入金の返済を進めたことに加え、子会社譲渡による財務体質改善効果も寄与した。
資本合計は前期末比159百万円増の5,103百万円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円を計上したことが主な要因である。この結果、自己資本比率は前期末の36.0%から45.5%へ上昇した。財務健全性は大きく改善しており、同社が進める収益構造改革の成果が財務面にも表れている。
経営指標について見ると、売上収益営業利益率は前期の1.1%から1.4%へ上昇した。事業ポートフォリオの見直しや管理機能の統合による効率化効果が寄与したと考えられる。また、ROEは前期の0.9%から3.6%へ上昇した。当期利益の大幅増加を背景に資本効率も改善している。一方、現預金回転期間は1.1ヶ月から1.4ヶ月へ上昇した。現金残高が増加したことによるものであり、財務安全性の向上を示す結果と言える。
弊社では、同社の財務戦略について、単なる規模拡大ではなく収益性と資本効率を重視する方向へ転換が進んでいる点を評価している。有利子負債の削減と自己資本比率の改善が同時に進展しており、今後はストック利益の積み上がりによる利益成長がROE向上につながるかが注目点になると考えている。
■今後の見通し
ストック利益拡大が利益成長をけん引
1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績見通しは、売上収益で前期比1.7%増の18,500百万円、営業利益で同139.1%増の610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同66.1%増の300百万円を見込んでいる。
売上成長率は比較的緩やかな計画となっているが、利益面では大幅な伸びを見込んでいる。背景には、経営統合による重複機能の一本化によるコスト削減効果に加え、自社会員サービス比率の上昇、営業資源の最適配置、ストック利益の積み上がりなどがある。
同社は2026年3月期において事業ポートフォリオの整理を進めた。2027年3月期はその効果が通期で寄与する見込みであり、利益率改善が期待される。また、自社会員サービスの継続率向上やクロスセルの拡大によってLTV向上も進む見通しである。
2. 重点施策
2027年3月期は、収益性向上とストック利益の拡大を目的として、以下の施策を重点的に推進する方針である。
（1） チャネル間シナジーの強化
同社はコンタクトセンター、イベントブース、店舗販売、Webなど複数の顧客接点を保有している。2027年3月期は各チャネル間の連携をさらに強化し、顧客の購買プロセス全体を支援することで契約獲得効率の向上を図る方針である。イベントで認知した顧客が店舗で相談し、その後コンタクトセンターで契約するなど、チャネル横断型の顧客体験を提供することによる顧客価値向上を目指している。
（2） ストック利益の拡大
同社では契約数や売上収益だけでなく、継続的に創出されるストック利益を重要な経営指標として位置付けている。2027年3月期は保有契約数の積み上げに加え、契約継続率の向上や収益条件の改善を通じてストック利益の拡大を図る方針である。
（3） 自社会員サービスの拡大
同社は「Smartシリーズ」を中心とした自社会員サービスの販売強化を進めている。自社会員サービスは継続課金型の収益モデルであり、ストック利益の拡大に寄与する。今後は既存顧客基盤を活用したクロスセルを推進することで、自社会員サービス比率の向上とLTV向上を目指している。
（4） 経営資源の最適配分
同社は市場環境や商材ごとの収益性を踏まえながら、営業人材や販売チャネルなどの経営資源を柔軟に再配置している。2026年3月期には営業リソースを主力事業へ重点配分したことが収益改善に寄与した。2027年3月期も引き続き収益性を重視した資源配分を行い、利益成長につなげる方針である。
（5） 在留外国人市場への取り組み
同社グループでは約30名の外国人スタッフが在籍し、26言語に対応している。現在はコンタクトセンターを中心にサービスを提供しているが、今後はイベントブースや店舗販売への展開も視野に入れており、中長期的な成長機会として期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
■INEST<7111>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比2,447百万円減の11,223百万円となった。2025年6月に実施したアイ・ステーション株式譲渡の影響により、固定資産を中心に資産規模が縮小したことが主な要因である。
資産の内訳を見ると、流動資産は前期末比230百万円増の5,000百万円となった。このうち現金及び現金同等物は同425百万円増の2,096百万円となり、財務余力は向上した。一方、非流動資産は同2,679百万円減の6,222百万円となった。のれんや使用権資産の減少に加え、事業ポートフォリオ見直しによる資産圧縮が進んだことによるものである。
負債合計は前期末比2,606百万円減の6,119百万円となった。有利子負債は同539百万円減の2,311百万円となり、借入依存度の低下が進んだ。長期借入金の返済を進めたことに加え、子会社譲渡による財務体質改善効果も寄与した。
資本合計は前期末比159百万円増の5,103百万円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円を計上したことが主な要因である。この結果、自己資本比率は前期末の36.0%から45.5%へ上昇した。財務健全性は大きく改善しており、同社が進める収益構造改革の成果が財務面にも表れている。
経営指標について見ると、売上収益営業利益率は前期の1.1%から1.4%へ上昇した。事業ポートフォリオの見直しや管理機能の統合による効率化効果が寄与したと考えられる。また、ROEは前期の0.9%から3.6%へ上昇した。当期利益の大幅増加を背景に資本効率も改善している。一方、現預金回転期間は1.1ヶ月から1.4ヶ月へ上昇した。現金残高が増加したことによるものであり、財務安全性の向上を示す結果と言える。
弊社では、同社の財務戦略について、単なる規模拡大ではなく収益性と資本効率を重視する方向へ転換が進んでいる点を評価している。有利子負債の削減と自己資本比率の改善が同時に進展しており、今後はストック利益の積み上がりによる利益成長がROE向上につながるかが注目点になると考えている。
■今後の見通し
ストック利益拡大が利益成長をけん引
1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績見通しは、売上収益で前期比1.7%増の18,500百万円、営業利益で同139.1%増の610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同66.1%増の300百万円を見込んでいる。
売上成長率は比較的緩やかな計画となっているが、利益面では大幅な伸びを見込んでいる。背景には、経営統合による重複機能の一本化によるコスト削減効果に加え、自社会員サービス比率の上昇、営業資源の最適配置、ストック利益の積み上がりなどがある。
同社は2026年3月期において事業ポートフォリオの整理を進めた。2027年3月期はその効果が通期で寄与する見込みであり、利益率改善が期待される。また、自社会員サービスの継続率向上やクロスセルの拡大によってLTV向上も進む見通しである。
2. 重点施策
2027年3月期は、収益性向上とストック利益の拡大を目的として、以下の施策を重点的に推進する方針である。
（1） チャネル間シナジーの強化
同社はコンタクトセンター、イベントブース、店舗販売、Webなど複数の顧客接点を保有している。2027年3月期は各チャネル間の連携をさらに強化し、顧客の購買プロセス全体を支援することで契約獲得効率の向上を図る方針である。イベントで認知した顧客が店舗で相談し、その後コンタクトセンターで契約するなど、チャネル横断型の顧客体験を提供することによる顧客価値向上を目指している。
（2） ストック利益の拡大
同社では契約数や売上収益だけでなく、継続的に創出されるストック利益を重要な経営指標として位置付けている。2027年3月期は保有契約数の積み上げに加え、契約継続率の向上や収益条件の改善を通じてストック利益の拡大を図る方針である。
（3） 自社会員サービスの拡大
同社は「Smartシリーズ」を中心とした自社会員サービスの販売強化を進めている。自社会員サービスは継続課金型の収益モデルであり、ストック利益の拡大に寄与する。今後は既存顧客基盤を活用したクロスセルを推進することで、自社会員サービス比率の向上とLTV向上を目指している。
（4） 経営資源の最適配分
同社は市場環境や商材ごとの収益性を踏まえながら、営業人材や販売チャネルなどの経営資源を柔軟に再配置している。2026年3月期には営業リソースを主力事業へ重点配分したことが収益改善に寄与した。2027年3月期も引き続き収益性を重視した資源配分を行い、利益成長につなげる方針である。
（5） 在留外国人市場への取り組み
同社グループでは約30名の外国人スタッフが在籍し、26言語に対応している。現在はコンタクトセンターを中心にサービスを提供しているが、今後はイベントブースや店舗販売への展開も視野に入れており、中長期的な成長機会として期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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