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IIF Research Memo（7）：DXソリューション事業の拡大で、売上高及び各利益ともに過去最高を見込む
2026/08/05 13:07
*13:07JST IIF Research Memo（7）：DXソリューション事業の拡大で、売上高及び各利益ともに過去最高を見込む
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し
● 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高6,100百万円（前期比3.5%増）、営業利益670百万円（前期比25.0%増）、経常利益680百万円（前期比15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円（前期比34.8%増）を見込んでいる。既存事業の堅調な成長に加え、DXソリューション事業の拡大を背景として、売上高及び各利益ともに過去最高の更新を計画している。主力事業の収益拡大と事業ポートフォリオ最適化の成果が本格的に顕在化する年度として位置付けられている。高齢化の進展に伴う介護需要の増加や介護事業者におけるDXニーズの高まりを追い風として、各事業セグメントで安定的な成長を見込んでいる。一方で、将来の成長に向けた投資も継続する方針であり、既存事業の利益成長と成長投資を両立させながら企業価値向上を目指す考えである。
レコードブック事業では、既存店舗の稼働率向上と店舗数拡大を背景に着実な利益成長を見込んでいる。既に直営店舗の平均稼働率は高水準に達しているものの、利用者数の増加余地は依然として大きく、新規出店による収益機会の拡大も期待される。2027年3月期は22店舗前後の新規開設を予定しており、店舗網拡大が業績成長に寄与する見通しである。物件確保の環境は引き続き厳しい状況が続いている一方で、同社では店舗開発に携わる人員を増強して積極的な物件探索を進め、計画達成に向けた取り組みを強化している状況である。また、人材確保の観点では、レコードブックの利用者は比較的軽度な要介護者が中心であり、専門的な介護技術や介護資格を必須としない。そのため、運動指導に特化した人材を新卒採用や異業種からの転職者として確保することが可能である。この柔軟な採用構造がフランチャイズ展開を支える要因の1つにもなっており、介護業界全体が抱える人材不足の影響を相対的に受けにくい事業モデルを構築している。また、高額な人材紹介手数料への依存度が低いことも、同事業の競争優位性として評価できる。
アクティブライフ事業では、フルケアの正光技建の吸収合併による経営資源の集約効果が期待される。正光技建の事業規模縮小により売上高は一部減少するものの、重複機能の削減や業務効率化による収益性改善が進む見込みである。また、従来の住宅リフォームや介護保険外サービスに加え、フルケアの既存顧客に対して介護保険を活用した住宅改修サービスを提供するとともに、保険外リフォーム案件の獲得も進めていく方針である。
DXソリューション事業では、セントワークスを中心に本格的な事業拡大を進める方針である。PMIの状況については、バックオフィスや管理部門など守りの領域はおおむね完了しており、現在は営業体制の構築など攻めのPMIに取り組んでいる段階である。買収時に策定した計画に沿っておおむね順調に進捗しているという。一方で市場環境には変化も生じており、2026年7月には、競合となる介護・医療向けシステム大手の（株）ワイズマンがエムスリー<2413>に買収されるといった動きも見られている。同社としては単なるSaaS提供にとどまらず、周辺領域のDXサービスや既存事業とのシナジーを活用する戦略を推進する方針である。同社最大の強みである介護事業そのものへの深い知見を生かし、介護現場を熟知した視点からのDXソリューションに加えてコンサルティングサービスも提供することで、差別化を図っていく考えである。
在宅サービス事業では、人材採用強化や人事制度改革の成果を背景に、サービス提供体制の拡充が進む見通しである。訪問介護及び通所介護を中心として利用者数増加を見込み、安定した増収増益を計画している。介護事業においては、ヘルパー不足が深刻化するなか、利用者ニーズが存在していても必要な人員を確保できず、事業継続が困難となるケースが増えている。特に中小事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、人材不足が事業継続そのものを左右する状況となっている。同社においても人材確保は決して容易ではないものの、人材採用強化や人事制度改革の成果により充足できている状況である。また、人材紹介会社経由での採用における紹介手数料の負担は、大きな課題として認識している。このため、同社では可能な限り紹介会社に依存しない採用活動を推進しているが、必要な人材を確保するためには一定の採用コストを負担せざるを得ないケースもあるとしている。一方で、このような業界環境の変化は同社にとって成長機会にもなり得る。中小介護事業者の経営環境悪化が進むなか、今後は事業承継やM&Aの案件が増加する可能性があると見ており、同社はこうした市場再編の動きを成長戦略の1つとして捉えている。これまでのM&A実績や介護事業運営のノウハウを活用することで、事業規模拡大の機会を取り込む余地は大きいと弊社でも考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し
● 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高6,100百万円（前期比3.5%増）、営業利益670百万円（前期比25.0%増）、経常利益680百万円（前期比15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円（前期比34.8%増）を見込んでいる。既存事業の堅調な成長に加え、DXソリューション事業の拡大を背景として、売上高及び各利益ともに過去最高の更新を計画している。主力事業の収益拡大と事業ポートフォリオ最適化の成果が本格的に顕在化する年度として位置付けられている。高齢化の進展に伴う介護需要の増加や介護事業者におけるDXニーズの高まりを追い風として、各事業セグメントで安定的な成長を見込んでいる。一方で、将来の成長に向けた投資も継続する方針であり、既存事業の利益成長と成長投資を両立させながら企業価値向上を目指す考えである。
レコードブック事業では、既存店舗の稼働率向上と店舗数拡大を背景に着実な利益成長を見込んでいる。既に直営店舗の平均稼働率は高水準に達しているものの、利用者数の増加余地は依然として大きく、新規出店による収益機会の拡大も期待される。2027年3月期は22店舗前後の新規開設を予定しており、店舗網拡大が業績成長に寄与する見通しである。物件確保の環境は引き続き厳しい状況が続いている一方で、同社では店舗開発に携わる人員を増強して積極的な物件探索を進め、計画達成に向けた取り組みを強化している状況である。また、人材確保の観点では、レコードブックの利用者は比較的軽度な要介護者が中心であり、専門的な介護技術や介護資格を必須としない。そのため、運動指導に特化した人材を新卒採用や異業種からの転職者として確保することが可能である。この柔軟な採用構造がフランチャイズ展開を支える要因の1つにもなっており、介護業界全体が抱える人材不足の影響を相対的に受けにくい事業モデルを構築している。また、高額な人材紹介手数料への依存度が低いことも、同事業の競争優位性として評価できる。
アクティブライフ事業では、フルケアの正光技建の吸収合併による経営資源の集約効果が期待される。正光技建の事業規模縮小により売上高は一部減少するものの、重複機能の削減や業務効率化による収益性改善が進む見込みである。また、従来の住宅リフォームや介護保険外サービスに加え、フルケアの既存顧客に対して介護保険を活用した住宅改修サービスを提供するとともに、保険外リフォーム案件の獲得も進めていく方針である。
DXソリューション事業では、セントワークスを中心に本格的な事業拡大を進める方針である。PMIの状況については、バックオフィスや管理部門など守りの領域はおおむね完了しており、現在は営業体制の構築など攻めのPMIに取り組んでいる段階である。買収時に策定した計画に沿っておおむね順調に進捗しているという。一方で市場環境には変化も生じており、2026年7月には、競合となる介護・医療向けシステム大手の（株）ワイズマンがエムスリー<2413>に買収されるといった動きも見られている。同社としては単なるSaaS提供にとどまらず、周辺領域のDXサービスや既存事業とのシナジーを活用する戦略を推進する方針である。同社最大の強みである介護事業そのものへの深い知見を生かし、介護現場を熟知した視点からのDXソリューションに加えてコンサルティングサービスも提供することで、差別化を図っていく考えである。
在宅サービス事業では、人材採用強化や人事制度改革の成果を背景に、サービス提供体制の拡充が進む見通しである。訪問介護及び通所介護を中心として利用者数増加を見込み、安定した増収増益を計画している。介護事業においては、ヘルパー不足が深刻化するなか、利用者ニーズが存在していても必要な人員を確保できず、事業継続が困難となるケースが増えている。特に中小事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、人材不足が事業継続そのものを左右する状況となっている。同社においても人材確保は決して容易ではないものの、人材採用強化や人事制度改革の成果により充足できている状況である。また、人材紹介会社経由での採用における紹介手数料の負担は、大きな課題として認識している。このため、同社では可能な限り紹介会社に依存しない採用活動を推進しているが、必要な人材を確保するためには一定の採用コストを負担せざるを得ないケースもあるとしている。一方で、このような業界環境の変化は同社にとって成長機会にもなり得る。中小介護事業者の経営環境悪化が進むなか、今後は事業承継やM&Aの案件が増加する可能性があると見ており、同社はこうした市場再編の動きを成長戦略の1つとして捉えている。これまでのM&A実績や介護事業運営のノウハウを活用することで、事業規模拡大の機会を取り込む余地は大きいと弊社でも考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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