フィスコニュース


サーラ Research Memo(7):2030年11月期を最終年度とする第6次中計で営業利益120億円を目指す

*11:07JST サーラ Research Memo(7):2030年11月期を最終年度とする第6次中計で営業利益120億円を目指す
■成長戦略

1. 第6次中期経営計画
サーラコーポレーション<2734>では、2030年ビジョンとして「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、その実現を目指している。同ビジョンでは、非エネルギー事業(住まいやエンジニアリング分野など)を伸ばしつつ、事業ユニットの枠を越えた総合力を発揮し、暮らしの新しい価値を提供することで「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデルの確立を目指す。仕上げとなる第6次中期経営計画では(2026年11月期~2030年11月期)、交差・連携・共創、そして変革(Transformation)による新たな価値創造で抜本的な変革に挑む。数値目標としては、最終年度の2030年11月期に売上高で3,000億円(年平均成長率3.6%)、営業利益で120億円(年平均成長率10.2%)、ROEで10.0%(2025年11月期比3.3ポイント増)を目指す。なおROEに関連しては、自己資本比率が過度に高まらないよう40%程度にコントロールすることを表明している。

2. 営業利益120億円に向けた重点戦略
第6次中期経営計画の重点戦略は次の5つである。
1) 「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立
2) 新たな価値創造による事業の創出
3) 既存事業の収益力向上と経営改革
4) 人口減少・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上
5) DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

直近の2025年11月期の営業利益は約73億円であり、目標値の120億円とのギャップは約50億円である。
1)の「暮らしのSALA」では、2024年12月に連結子会社化した安江工務店の強みを活かしたリフォーム事業の育成により約10億円の増益、「ビジネスのSALA」では、エネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業のシナジーによるスマートエネルギー・ファシリティ―ソリューション分野の成長で約10億円の増益を見込む。2)の新たな価値創造による事業の創出では既存事業周辺への展開と新規事業分野などに取り組み、主に電力事業の成長と不動産投資事業の拡大により約20億円の増益を見込む。3)の既存事業の収益力向上では、カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の収益改善を図る(約10億円の増益)。

3. ストック住宅ビジネス拡大に向けた事業再編計画
同社は、リフォームを核としたストック住宅ビジネス拡大に向け、事業再編を加速する。具体的には、2024年12月に連結子会社化した安江工務店と住宅リフォーム事業を行うリビングサーラを中核に2026年12月にサーラリフォームを設立する。サーラE&L名古屋(対ガス・電気の顧客)、サーラハウスサポート(対サーラ住宅オーナー)のリフォーム機能も移管する。サーラグループの強固な顧客基盤と安江工務店の高付加価値・高収益な事業モデルを融合し、分散した事業単独では到達できないスピードで住まい事業の成長を加速する考えだ。注力エリア(愛知県西部)で先行展開し、初期投資を抑えた出店や機動的なM&Aなど多角的なアプローチにより、2030年11月期までに30店舗超の体制を確立し、将来的には関東から関西に至る強固な事業基盤を構築してリフォームシェアを拡大する構想だ。2030年11月期の売上高で300億円、営業利益で約15億円を目指す。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2026/08/13 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,978 銘柄
893 銘柄   売り
 
 
 
8035 東京エレクトロン 買い転換
6981 村田製作所 買い転換
6762 TDK 買い転換
6971 京セラ 買い転換
7735 SCREENH 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS