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*11:08JST サーラ Research Memo（8）：2026年11月期の配当予想は1株当たり34.0円に上方修正
■株主還元策

サーラコーポレーション<2734>は、2024年7月に配当方針の見直しを行い株主還元を強化する姿勢を明確にした。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とした。また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けている。2026年11月期の年間配当は前期比2.0円増の1株当たり34.0円（中間16.0円済、期末18.0円予定）に上方修正し、配当性向は36.6%を予定している。2026年1月に公表したキャピタル・アロケーション方針の改定版によれば、今後、2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い、総額210億円余りの資金を株主還元に使う計画である。

2026年3月には、政策保有株式の売却懸念や流動性不足の課題解決のため、金融機関8社が保有する政策保有株式593万株の売出しを実施した。その結果として、2026年5月末には個人株主の構成比で前年同期比6.5ポイント上昇の49.1%、海外機関投資家で同2.8ポイント上昇の9.4%となり、株主構成が変化し流動性が向上した。なお、同社の第2位の大株主は従業員持株会であり、自己株式を除いた持株比率は7.4%を超える。2026年3月に決議した従業員持株会RS（譲渡制限付株式）の導入により、持株会の加入率は94%に高まった。これは役員向け業績連動型株式報酬に続く取り組みであり、投資家との価値観を共有する取り組みとして注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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