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エスプール Research Memo（4）：2026年11月期は成長基盤構築を優先し、期初計画を据え置く
2026/08/10 11:44
*11:44JST エスプール Research Memo（4）：2026年11月期は成長基盤構築を優先し、期初計画を据え置く
■エスプール<2471>の今後の見通し
1. 2026年11月期業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円、税引前利益で同14.7%増の2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同14.9%増の1,659百万円と期初計画を据え置いた。既述のとおり中間期業績が計画を超過達成して着地したことや、下期も事業環境に大きな変化がないことから通期業績の上振れ余地はあると見られる。しかしながら、環境経営支援サービスの収益が第4四半期に偏重する計画となっていることに加え、2027年11月期以降の持続的成長を見据えた事業基盤の構築を優先して進める方針であることから、期初計画を据え置く判断となった。
事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業が売上収益で前期比9.5%増の18,124百万円、営業利益で同19.8%増の4,295百万円と増収増益を見込む一方、人材ソリューション事業については売上収益で同7.1%減の8,900百万円、営業利益で同16.1%減の690百万円と減収減益を見込んでいる。
（1） ビジネスソリューション事業
a） 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比10.9%増の10,029百万円、営業利益は約31億円と1ケタ台の増益を見込む。売上収益の内訳は、設備販売が同4.8%増の2,503百万円、運営管理収入が同18.5%増の6,924百万円、人材紹介料等が同25.9%減の600百万円となる。中間期の売上進捗率は49.8%と計画をやや上回るペースとなっており、弊社は下期も農園設備の堅調な需要が続くことから、通期計画も上振れする可能性が高いと見ている。
通期の設備販売区画数は前期比3.2%増の1,350区画を計画しており、第3四半期に250～300区画、第4四半期に340～390区画を販売する予定である。中間期末の受注残は430区画となっており、障がい者の採用も新規エリアへの展開により順調に進むものと見られる。下期は新たに3農園（すべて屋内型）を開設する予定であり、既に開設場所も確保している。また、暑さ対策として屋外型農園での遮熱設備を2026年夏までに全園へ導入するほか、冷房完備の室内施設の増設も開始し、2027年5月までに順次整備を進める計画である。さらに、猛暑等で屋外業務が困難な場合に備え、屋内で行う補完業務の提案活動を開始している。併せて、従来課題としていた収穫野菜の収益化や、就労者の他業務へのキャリアアップに向けた体制整備等の各種施策についても順次推進している。
b） 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比15.1%増の1,575百万円、営業利益は約2.3億円（前期は約0.2億円）と大幅増益を見込んでいる。スポット業務を受注したことで中間期の売上進捗率は49.3%と計画を上回ったものの、下期はスポット業務が一段落することや共同BPO業務の受注が想定を下回ったこともあり、通期では計画ベースでの着地を見込んでいる。
同社では公共ライドシェア※やAI活用型コンタクトセンターなど、社会・制度変化を捉えた新たな業務領域への展開に注力することで今後も成長を目指す。公共ライドシェアについては別府市に続き静岡県でも共同運行管理業務を受注しており、地域貢献型事業として横展開を進めている。
※ 公共交通の空白地帯解消を課題とする自治体向けに、ドライバーの運行管理や住民からの予約・問い合わせ業務対応など公共ライドシェアサービスをワンストップで提供している。
c） 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比0.8%減の1,913百万円、営業利益は約6億円（前期は約7.5億円）と減益を見込んでいる。売上収益の中間期進捗率は22.4%と低いが、これは第4四半期に納品時期が集中する計画となっているためである。売上収益のうち企業向けは同1.1%減の1,635百万円、自治体向けは同0.5%増の278百万円を計画している。企業向けについては、主力のCDP回答支援サービスで前期並みとなる250社程度の受注を見込んでいた。しかし、競合他社の価格攻勢を受けて同社も価格戦略の見直しを検討しており、その影響により実績が計画を若干下回る可能性がある。一方、自治体向けについては順調に推移する見通しである。
なお、同社では収益基盤の安定化に向け、現在400社弱の顧客へ無償提供しているサステナビリティ関連の情報提供や問い合わせ対応業務等の有償化（月額課金制への移行）を検討していたが、コンテンツのさらなる充実が必要であると判断し、有料サービス化の時期については現時点で未定としている。
d） その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比12.2%減の1,169百万円、営業利益は約50百万円（前期は約1.7億円の損失）を計画している。売上収益の中間期進捗率は51.6%と順調に推移しており、流山センターの稼働率も高水準で推移し、月次損益は黒字化している。ただし、利益ベースでは数千万円程度の黒字にとどまる可能性がある。
採用支援サービスの売上収益は前期比28.0%増の1,030百万円、営業利益は約1.8億円（前期は約0.2億円）と大幅増収増益を見込んでいた。中間期の売上進捗率が39.8%にとどまったほか、健康診断予約代行サービスからの撤退を決定した影響等により、通期計画を下回る可能性がある。もっとも、下期に応募受付代行サービスで大型案件を受注する可能性があり、同案件の成否が通期計画達成のカギを握る。今後については、応募受付代行サービスを強化し収益回復を目指す方針である。
販売促進支援サービスの売上収益は前期比13.1%増の1,600百万円、営業利益は約1.6億円（前期は約1.4億円）と2ケタ増収増益を見込んでいる。売上収益の中間進捗率は43.5%にとどまるものの、下期は大型案件の稼働が予定されていることから、通期計画は達成可能な見通しである。
（2） 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.1%減の8,900百万円、営業利益は同16.1%減の690百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同11.8%減の6,700百万円、販売支援業務が同0.2%減の800百万円、その他が同18.5%増の1,400百万円となる。このうち、その他売上については建設分野向け派遣サービスの縮小に伴い、計画を下回る可能性がある。しかしながら、アウトバウンド案件の受託増加によるコールセンター業務の回復や、法人向け販売支援業務の堅調な推移により、その他売上の下振れをカバーする見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■エスプール<2471>の今後の見通し
1. 2026年11月期業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円、税引前利益で同14.7%増の2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同14.9%増の1,659百万円と期初計画を据え置いた。既述のとおり中間期業績が計画を超過達成して着地したことや、下期も事業環境に大きな変化がないことから通期業績の上振れ余地はあると見られる。しかしながら、環境経営支援サービスの収益が第4四半期に偏重する計画となっていることに加え、2027年11月期以降の持続的成長を見据えた事業基盤の構築を優先して進める方針であることから、期初計画を据え置く判断となった。
事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業が売上収益で前期比9.5%増の18,124百万円、営業利益で同19.8%増の4,295百万円と増収増益を見込む一方、人材ソリューション事業については売上収益で同7.1%減の8,900百万円、営業利益で同16.1%減の690百万円と減収減益を見込んでいる。
（1） ビジネスソリューション事業
a） 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比10.9%増の10,029百万円、営業利益は約31億円と1ケタ台の増益を見込む。売上収益の内訳は、設備販売が同4.8%増の2,503百万円、運営管理収入が同18.5%増の6,924百万円、人材紹介料等が同25.9%減の600百万円となる。中間期の売上進捗率は49.8%と計画をやや上回るペースとなっており、弊社は下期も農園設備の堅調な需要が続くことから、通期計画も上振れする可能性が高いと見ている。
通期の設備販売区画数は前期比3.2%増の1,350区画を計画しており、第3四半期に250～300区画、第4四半期に340～390区画を販売する予定である。中間期末の受注残は430区画となっており、障がい者の採用も新規エリアへの展開により順調に進むものと見られる。下期は新たに3農園（すべて屋内型）を開設する予定であり、既に開設場所も確保している。また、暑さ対策として屋外型農園での遮熱設備を2026年夏までに全園へ導入するほか、冷房完備の室内施設の増設も開始し、2027年5月までに順次整備を進める計画である。さらに、猛暑等で屋外業務が困難な場合に備え、屋内で行う補完業務の提案活動を開始している。併せて、従来課題としていた収穫野菜の収益化や、就労者の他業務へのキャリアアップに向けた体制整備等の各種施策についても順次推進している。
b） 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比15.1%増の1,575百万円、営業利益は約2.3億円（前期は約0.2億円）と大幅増益を見込んでいる。スポット業務を受注したことで中間期の売上進捗率は49.3%と計画を上回ったものの、下期はスポット業務が一段落することや共同BPO業務の受注が想定を下回ったこともあり、通期では計画ベースでの着地を見込んでいる。
同社では公共ライドシェア※やAI活用型コンタクトセンターなど、社会・制度変化を捉えた新たな業務領域への展開に注力することで今後も成長を目指す。公共ライドシェアについては別府市に続き静岡県でも共同運行管理業務を受注しており、地域貢献型事業として横展開を進めている。
※ 公共交通の空白地帯解消を課題とする自治体向けに、ドライバーの運行管理や住民からの予約・問い合わせ業務対応など公共ライドシェアサービスをワンストップで提供している。
c） 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比0.8%減の1,913百万円、営業利益は約6億円（前期は約7.5億円）と減益を見込んでいる。売上収益の中間期進捗率は22.4%と低いが、これは第4四半期に納品時期が集中する計画となっているためである。売上収益のうち企業向けは同1.1%減の1,635百万円、自治体向けは同0.5%増の278百万円を計画している。企業向けについては、主力のCDP回答支援サービスで前期並みとなる250社程度の受注を見込んでいた。しかし、競合他社の価格攻勢を受けて同社も価格戦略の見直しを検討しており、その影響により実績が計画を若干下回る可能性がある。一方、自治体向けについては順調に推移する見通しである。
なお、同社では収益基盤の安定化に向け、現在400社弱の顧客へ無償提供しているサステナビリティ関連の情報提供や問い合わせ対応業務等の有償化（月額課金制への移行）を検討していたが、コンテンツのさらなる充実が必要であると判断し、有料サービス化の時期については現時点で未定としている。
d） その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比12.2%減の1,169百万円、営業利益は約50百万円（前期は約1.7億円の損失）を計画している。売上収益の中間期進捗率は51.6%と順調に推移しており、流山センターの稼働率も高水準で推移し、月次損益は黒字化している。ただし、利益ベースでは数千万円程度の黒字にとどまる可能性がある。
採用支援サービスの売上収益は前期比28.0%増の1,030百万円、営業利益は約1.8億円（前期は約0.2億円）と大幅増収増益を見込んでいた。中間期の売上進捗率が39.8%にとどまったほか、健康診断予約代行サービスからの撤退を決定した影響等により、通期計画を下回る可能性がある。もっとも、下期に応募受付代行サービスで大型案件を受注する可能性があり、同案件の成否が通期計画達成のカギを握る。今後については、応募受付代行サービスを強化し収益回復を目指す方針である。
販売促進支援サービスの売上収益は前期比13.1%増の1,600百万円、営業利益は約1.6億円（前期は約1.4億円）と2ケタ増収増益を見込んでいる。売上収益の中間進捗率は43.5%にとどまるものの、下期は大型案件の稼働が予定されていることから、通期計画は達成可能な見通しである。
（2） 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.1%減の8,900百万円、営業利益は同16.1%減の690百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同11.8%減の6,700百万円、販売支援業務が同0.2%減の800百万円、その他が同18.5%増の1,400百万円となる。このうち、その他売上については建設分野向け派遣サービスの縮小に伴い、計画を下回る可能性がある。しかしながら、アウトバウンド案件の受託増加によるコールセンター業務の回復や、法人向け販売支援業務の堅調な推移により、その他売上の下振れをカバーする見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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