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*12:06JST ドーン Research Memo（6）：防犯アプリの国際電話ブロック機能が特殊詐欺の被害抑止に貢献
■ドーン<2303>の中長期の成長戦略・トピックス

1. 防犯アプリ「Digi Police」：国際電話ブロック機能が特殊詐欺の被害抑止に貢献
時事通信社によると、2026年（1〜5月）において、特殊詐欺の手口の中で最も被害が多い「ニセ警察詐欺」の認知件数及び被害額が、東京都内で約4割減少（前年比）したことがわかった。ほぼ同時期に、警視庁が被害防止のため利用を呼び掛ける防犯アプリ「Digi Police」のダウンロード数が倍増しており、防犯アプリの被害防止策の効果が出始めているという。同社がクラウドベースで開発・運用を受託する警視庁向け「Digi Police」でダウンロード数が倍増したのは、2025年12月に携帯電話への国際電話を遮断できる新機能を搭載したことが背景にある。特殊詐欺の多くは国際電話を利用しているためである。新機能による着信拒否件数は、把握できるAndroidだけで約42万件に上り、iPhoneも含めると相当数の電話を防いでいたと見られる。一方で、全国的には特殊詐欺の被害に歯止めがかかっておらず、同期間（2026年1〜5月）の被害額は前年同期比24.2%増に上る。同社の提供する国際電話ブロック機能の有効性が証明された形であり、今後全国的に同アプリ・同機能の普及が加速することが期待できる。なお、同アプリは2026年5月末時点で47県警中21県警で導入されており同種の防犯アプリの中でトップシェアを獲得している。

2. tiwakiとの連携をはじめ新規の取り組みが着実に進捗
同社は、第2次中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を推進中であり、グループ間のシナジーを発揮し新規ソリューションを創造する“拡大ステージ”と位置付けている。数値計画に関しては、最終年度の2028年5月期に売上高は既存事業のオーガニックな成長分で1,880百万円（2025年5月期比234百万円増）、営業利益で670百万円（同96百万円増）である。さらには第2次中期経営計画期間内に子会社化を見込むtiwakiの業績（最終年度の売上高で270百万円を想定）を加算し、売上高2,150百万円を目指す。

オーガニックな成長としては、既存クラウド・アプリのエリア拡大とともに、国際電話ブロック機能収益化、防犯AI＋αサービス投入など有力な案件が登場し、手応えを得ているという。tiwakiとの連携に関しては、エッジAI技術を活用したガソリンスタンド支援システムの本格展開の目途が立ち、今後が期待される。また、次期中計期間に向けて新たなM&Aの具体的な検討が進んでおり、「社会課題に挑戦し、新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」としての新しい取り組みが着実に進捗している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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