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*09:40JST 明豊ファシリティワークス---1Q増収増益、CREM事業の売上高が前年同期46.4％
明豊ファシリティワークス<1717>は7日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の14.79億円、営業利益が同6.4%増の3.84億円、経常利益が同6.6%増の3.85億円、四半期純利益が同9.1%増の2.78億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比3.1%減の3.31億円となった。工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から同社へ多くの引き合いを得た。公共分野においては、民間企業のみならず公共団体からも働き方改革支援及び新庁舎建設工事に係る整備事業管理支援等、幅広い分野での引き合いが増加している。前第1四半期において大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により売上高が大きく伸長したこと等の反動から、売上高は減収となったが、社内の生産性向上によって営業利益は前年同期を上回る結果となった。

CM事業の売上高は同2.0%減の7.14億円となった。当第1四半期における公共分野では、空調設備整備事業への引き合いが増加した。その他、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のDX化推進等、様々な業務を受託し、好調に推移している。現在は民間企業において投資判断が一時的に慎重な状態にあると同社は考えおり、同社は様々な状況を考慮したプロジェクト立ち上げ支援や発注者の意思決定支援を通じて、CM事業の進化とより広いCM事業のマーケット創造に取り組んでいくとしている。

CREM事業の売上高は同46.4%増の3.30億円となった。公共分野においては、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討といった、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新など、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託した。同社が自社開発した情報システムMPSを活用することで、多拠点にまたがる個別プロジェクト毎の課題を一元的に可視化し、効率的な課題解決を実現しており、こうした同社独自のDXを活用した「多拠点施設同時進行型発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、顧客より高い評価を得ている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同4.8%減の1.02億円となった。働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、そして多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化し一元管理するMPSへのニーズが高まっている。公共団体や学校等、人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセス効率化や年度予算の適正化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進している。

2027年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.0%増の64.19億円、営業利益は同2.2%増の12.97億円、経常利益が同2.3%増の13.00億円、当期純利益が同0.2%増の9.40億円とする期初計画を据え置いている。




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