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*11:56JST 児玉化学工業---1Q増収・営業利益及び経常利益大幅増、全てのセグメントが順調に推移
児玉化学工業<4222>は12日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.1%増の215.14億円、営業利益が同95.4%増の8.35億円、経常利益が6.82億円（前年同期は0.07億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同98.1%減の4.21億円となった。純利益が大きく減少しているが、これは、買収に伴う負ののれん発生益22,057百万円を特別利益として前年同四半期に計上しており、この一過性の特別利益の剥落によるものであり、今期から平常値に戻ったに過ぎない。

樹脂成形事業の売上高は前年同期比7.4%増の43.77億円、セグメント利益は同39.9%増の3.51億円となった。原油やナフサの供給不安や価格高騰の影響が懸念されたが、自動車産業向けが比較的堅調に推移したこと、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が前年同期比で増加したこと、海外子会社において家電向けを中心に出荷が伸長したことや円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比で増収増益を達成した。

鋳鍛造事業の売上高は同4.6%増の125.96億円、セグメント利益は同60.0%増の5.57億円となった。中東情勢の悪化に伴うアルミニウム供給への懸念などの不透明要因があったが、国内や米国での四輪向け販売が比較的堅調に推移したことに加え、タイにおける二輪向け販売が前年を上回ったこと、さらには円安による円貨換算額の増加もあり、前年同期比で増収増益を達成した。

粉末冶金事業の売上高は同14.4%増の45.41億円、セグメント利益は0.56億円（前年同期は0.53億円の損失）となった。原油価格の上昇に伴う電力費等のエネルギーコストの増加が懸念されるなか、国内において昨年来推進してきた拡販施策が奏功し、販売が堅調に推移した。また、各種コスト削減施策が計画を上回る成果を上げたことにより収益性が改善し、黒字転換を果たした。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%減の800.00億円、営業利益が同17.9%減の22.00億円、経常利益が同26.0%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.1%減の14.00億円とする期初計画を据え置いている。引き続き中東情勢に不透明感があり、為替相場も日米の協調介入により足元で円高に振れていることを踏まえたものと考えられる。






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