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PEGASUS---1Qはアパレルマシナリー事業の中国向けが復調、平均単価の上昇と原価率改善が進展
2026/08/13 17:16
*17:16JST PEGASUS---1Qはアパレルマシナリー事業の中国向けが復調、平均単価の上昇と原価率改善が進展
PEGASUS<6262>は7月31日、2027年3月期第1四半期(26年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.3%減の48.53億円、営業利益が同89.2%減の0.59億円、経常利益が同77.9%減の1.03億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.64億円となった。中東地域を中心とした地政学リスクへの警戒感が広がるなかでも営業黒字を確保し、四半期包括利益は7.33億円と前年同期の13.02億円の損失から大幅に改善した。純損失の計上は、海外拠点の自主修正申告に伴う一時的な税金費用の増加によるものである。
アパレルマシナリー事業の売上高は前年同期比26.1%減の30.35億円、セグメント利益は同42.5%減の2.94億円となった。地域別では、これまで低迷していた中国向けが同35.8%増の13.11億円と明確な復調を示し、欧州・アフリカ向けもエジプトが好調に推移したことから同16.2%増の3.81億円と伸長した。米州向けでは高級機種を中心に米国向けが好調に推移している。販売台数の減少を補うかたちで平均単価は同12.9%増と上昇し、品種構成の変化を通じて原価率の改善にも寄与した。
オートモーティヴ事業の売上高は同11.7%減の18.17億円、セグメント利益は同58.6%減の1.34億円となった。中国メーカーの価格競争が激化するなか、米州では新規顧客向け等で引き続き好調に推移しており、減収は出荷タイミングのずれにより一部が翌四半期の売上計上となったことが主因である。同社はベトナム子会社における生産設備の増強や3Dスキャナの導入など、競争力強化に向けた投資を継続している。
財政状態については、総資産が前期末比3.76億円増の453.40億円、純資産が同2.54億円増の340.71億円となった。自己資本比率は72.4%と引き続き高い水準を維持しており、安定した財務基盤を確保している。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%増の221.80億円、営業利益が同11.3%減の8.40億円、経常利益が同53.8%減の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%減の2.50億円とする5月13日公表の計画を据え置いている。配当予想も据え置いており、第2四半期末配当は前期実績の10.00円から5.00円増額となる1株当たり15.00円を予定している。なお、期末配当は現時点で予想が困難であることから未定としている。
<KA>
PEGASUS<6262>は7月31日、2027年3月期第1四半期(26年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.3%減の48.53億円、営業利益が同89.2%減の0.59億円、経常利益が同77.9%減の1.03億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.64億円となった。中東地域を中心とした地政学リスクへの警戒感が広がるなかでも営業黒字を確保し、四半期包括利益は7.33億円と前年同期の13.02億円の損失から大幅に改善した。純損失の計上は、海外拠点の自主修正申告に伴う一時的な税金費用の増加によるものである。
アパレルマシナリー事業の売上高は前年同期比26.1%減の30.35億円、セグメント利益は同42.5%減の2.94億円となった。地域別では、これまで低迷していた中国向けが同35.8%増の13.11億円と明確な復調を示し、欧州・アフリカ向けもエジプトが好調に推移したことから同16.2%増の3.81億円と伸長した。米州向けでは高級機種を中心に米国向けが好調に推移している。販売台数の減少を補うかたちで平均単価は同12.9%増と上昇し、品種構成の変化を通じて原価率の改善にも寄与した。
オートモーティヴ事業の売上高は同11.7%減の18.17億円、セグメント利益は同58.6%減の1.34億円となった。中国メーカーの価格競争が激化するなか、米州では新規顧客向け等で引き続き好調に推移しており、減収は出荷タイミングのずれにより一部が翌四半期の売上計上となったことが主因である。同社はベトナム子会社における生産設備の増強や3Dスキャナの導入など、競争力強化に向けた投資を継続している。
財政状態については、総資産が前期末比3.76億円増の453.40億円、純資産が同2.54億円増の340.71億円となった。自己資本比率は72.4%と引き続き高い水準を維持しており、安定した財務基盤を確保している。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%増の221.80億円、営業利益が同11.3%減の8.40億円、経常利益が同53.8%減の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%減の2.50億円とする5月13日公表の計画を据え置いている。配当予想も据え置いており、第2四半期末配当は前期実績の10.00円から5.00円増額となる1株当たり15.00円を予定している。なお、期末配当は現時点で予想が困難であることから未定としている。
<KA>


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