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*11:42JST ＳＢＩリーシング Research Memo（2）：オペレーティング・リースファンドを組成・販売（1）
■SBIリーシングサービス<5834>の会社概要

1. 会社概要
同社はSBIグループ企業であり、同グループの「金融サービス事業」のうち、航空機・船舶等のオペレーティング・リースファンドの組成・販売を主力事業とする。航空・海運会社等から入札及び個別交渉により案件を獲得・組成し、提携する地域金融機関や税理士・会計士等のパートナーと連携して法人所得の繰延ニーズや実物資産投資のニーズを持つ投資家への販売を行っている。

なお、オペレーティング・リースファンドの特別目的会社は同社子会社であるが、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外している。

SBIホールディングスを中心とするSBIグループは、2026年3月末時点で、連結子会社740社、持分法適用会社78社から構成される企業グループである。グループの経営理念として「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエーターを目指す」「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」の5つを掲げている。

同社の強みとしては、SBIグループ一体となった事業基盤と信用力を背景として、事業面及び資金調達面において競争力を有することや、SBI新生銀行を含む同グループ各社及びパートナーとの連携により、少数の人員による効率的な販売ネットワークを構築していることが挙げられる。従業員1人当たり経常利益（連結ベース）を直近決算期で見た場合、事業構成が異なるため単純比較は難しい面があるが、日本型オペレーティング・リースを主に取り扱う同業他社は0.5～0.7億円程度であるのに対して、同社は1億円を上回る。また、主力のファンド事業では、商品組成において航空機及び船舶のバランスが一定程度とれていることも強みの1つと捉えられる。一方、オペレーティング・リース事業に特化しているため、専門性を高めて効率的な業務実施が可能となることが強みとなる半面、円高進行時の業績下振れリスクが大きいことは弱みと言える。また、仮にリースファンドに関わる税制改正が実施された場合には、その影響が相対的に大きいことにも注意が必要である。

2. 沿革
同社はSBIホールディングス傘下のSBIマネープラザ（株）が手掛けていたオペレーティング・リース事業のファンド組成部門を分社化する形で、2017年4月に設立した。同年6月にはSBIマネープラザが2016年9月より行っていたオペレーティング・リース事業に関わるファンドを譲受した。その後、2019年1月に小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始し、同年3月に同事業の拡大を目的として、（株）オートパンサーから吸収分割により航空機売買事業を承継した。さらに、2022年8月に船舶を対象とするプリンシパルインベストメント事業を開始するなど、オペレーティング・リース事業に特化しつつ、商品ラインナップの拡充を図ってきた。2022年10月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　古川 聖治）



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