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*11:44JST ＳＢＩリーシング Research Memo（4）：2026年3月期は上場後4期連続増益かつ経常最高益を更新
■SBIリーシングサービス<5834>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比53.3%増の64,257百万円、営業利益で同44.6%増の9,730百万円、経常利益で同42.7%増の8,681百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.9%増の6,051百万円となり、各利益は2026年1月に上方修正した修正計画を上回って着地した。なかでも、同社がKPI（重要業績評価指標）の1つとする経常利益は株式上場後4期連続の増益となり、過去最高益を更新した。

業績好調の背景としては、リースの借り手となる航空業界・海運業界ともコロナ禍の影響による業績低迷からの回復を経て順調な事業環境にあったことや、投資家需要が順調であったことが挙げられる。こうした状況の下、同社では有力パートナーとのリレーション強化や年間を通じた安定的な商品供給など営業基盤の強化を図り、商品販売が好調に推移したうえ、為替が緩やかな円安傾向であったこともあり販売に係る売上原価、販管費等のコストを抑制できたことが主な増益要因として挙げられる。

なお、売上高の大部分を占めるJOL商品・JOLCO商品では売上高の計上方法が異なるため、売上高・各利益が必ずしもリンクしないことには留意する必要がある。JOL商品の場合、同社は投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得した後に同任意組合へ譲渡するが、この譲渡金額を売上高に計上したうえで、航空機等の諸費用を含む購入金額を売上原価に計上する。一方、JOLCO商品の場合、同社が非連結の特別目的子会社に対し、リース物件（航空機等）の購入金額の一部を一時的に立替出資する。同子会社がノンリコースローンなどの調達資金と合算して物件を購入した後、同社の出資持分を投資家へ譲渡する。この際、出資持分の譲渡金額自体は売上高に計上せず、組成手数料のみを売上高に計上する会計処理となる。

こうした違いも考慮して、同社では経常利益、商品出資金等販売金額、組成金額の3つをKPIとしている。

2026年3月期の累計組成金額がJOL商品とJOLCO商品合計で前期比28.2%増の4,071億円となり、前期とほぼ横ばいを見込んでいた期初計画を大幅に上回った。内訳を見ると、JOL商品は358億円となり、前期の543億円から減少に転じ、2024年3月期の423億円も下回る水準となった。同商品の組成金額が減少した背景には、受注競争が激化するなか、同社がレッシークレジットや採算性、投資家にとっての経済合理性を重視し、案件を慎重に選別したことが挙げられる。

一方、JOLCO商品は、有力アレンジャーとの協業の進展もあり、船舶が前期比18.1%増の2,203億円、航空機が前期の約2倍となる1,509億円と好調に推移し、組成金額拡大に寄与した。なお、船舶が組成金額全体の約6割を占める結果となったが、同社は戦略的に投資家にとって経済性の良い商品を優先した結果としている。

2026年3月期の商品出資金等販売金額は、JOL商品とJOLCO商品合計で前期比22.5%増の1,269億円となった。内訳を見ると、JOL商品が同39.7%増の495億円、JOLCO商品が同13.5%増の773億円となり、JOL商品及びJOLCO商品とも過去最高の販売金額となった。

JOL商品は期初計画どおり累計8機を販売した。JOLCO商品は円安傾向もあり投資家需要が引き続き順調に推移するなか、大口顧客やパートナーに対して積極的にアプローチできる営業体制が整ってきたことや、競争力のある品揃えができたことにより、総じて販売が順調に推移した。

なお、JOLCO商品の販売を四半期ベースで見た場合、第4四半期において前年同期比で減少に転じた。ただし、同社によれば第1四半期に前倒し販売が進んだ結果、第4四半期に販売商品が不足した影響であり、投資家の需要動向そのものに特段の変化は見られないとしている。

商品出資金等販売金額が過去最高を記録するなかでも、組成金額が順調に拡大したことにより、2026年3月期の商品残高は前期比19.0%増の915億円となった。安定的な商品提供体制の構築を目指すうえで、十分な商品残高を確保する必要があるため、積極的に商品残高の積み上げを図った結果と考えられる。内訳はJOL商品が151億円、JOLCO商品のうち船舶が413億円、航空機が350億円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　古川 聖治）



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