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スカラ---26年6月期増収、人材事業及びTCG事業の売上収益・利益が引き続き順調に推移
2026/08/17 13:24
*13:24JST スカラ---26年6月期増収、人材事業及びTCG事業の売上収益・利益が引き続き順調に推移
スカラ<4845>は14日、2026年6月期連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比4.3%増の85.33億円、営業利益が同6.0%減の5.28億円、税引前利益が同7.2%減の4.96億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同19.2%減の3.01億円となった。
国際会計基準（IFRS）に基づく、DX事業の売上収益は前期比4.3%減の44.19億円、セグメント利益は42.5%減の4.46億円となった。スカラコミュニケーションズにおいて、SaaS/ASPが、生成AIの実装進展を追い風に堅調に推移し、月額ストック収益は前期比で増加した。他方、前期に計上した大型案件の一時売上の反動に加え、相対的に利益率の低い従量課金売上が減少し、売上収益は前期比で減少している。後者の減少は収益性の高い月額ストック型への収益構成のシフトを伴うものであり、売上総利益率の改善に寄与している。人財事業は収益の下支えとして堅調に推移している。エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長した。加えて、中央省庁の公募案件が増加し、同社の事務局システムに対する引き合いが拡大している。また、国策事業においては、先行投資を計画に沿って継続しており、開発は想定通り進捗している。DX事業全体の売上収益及び利益は、前期の一時売上の反動を主因として前期比で減少した。一方、月額ストック収益を重視した事業構造への転換は着実に進展し、ストック売上比率の上昇に伴い、収益の予見性と継続性は高まっている。
人材事業の売上収益は同11.4%増の11.27億円、セグメント利益は同11.5%増の1.65億円となった。採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が高い水準にある。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移し、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売した。人材紹介については、会員数減少の影響が残るものの、現在は回復の兆しが見えている。中途採用支援事業は前年度の後半から黒字が続き、当期は売上・利益ともに計画を上回った。
TCG事業の売上収益は同23.1%増の28.04億円、セグメント利益は同33.5%増の3.53億円となった。トレーディングカードゲーム（TCG、トレカ）の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ -遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長している。当期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、3月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成した。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件は、12月に納品が完了し一時売上及び月額売上を獲得している。
インキュベーション事業の売上収益は同33.1%減の1.82億円、セグメント損失は0.58億円（前期は0.16億円の損失）となった。ソーシャル・エックスは、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援している。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、CCIグループ<7381>の投資子会社であるQRインベストメントとの共同申請が採択された。2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」は、2025年11月に第一号案件としてチャイルドサポートへのリード投資を実行し、運用を本格化している。「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、2026年度も継続して同事業を受託している。愛知県においては、「市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」を受託し、「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」を始動、企業と自治体とのオープンイノベーションによる社会課題解決事業を推進している。また、群馬県では、「地域と共創するグリーンイノベーション創出事業」（令和8・9年度）を受託し、「ソーシャルXアクセラレーション for GUNMA」を実施、2026年9月にはガバメントピッチの開催を予定している。東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和7年度も協定事業者として選出された。新たに立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」において、渋谷QWSとのコラボレーションにより、次世代のインパクトスタートアップの起業家を育成するプログラムを展開している。また、愛知県内全54市町村に向けた官民共創支援や、豊田市からの派遣人材の受入れも3年継続して実施しており、令和8年度も豊田市と「ミライ共創人材養成研修派遣に関する協定」を新たに締結した。東京都品川区からは「しながわSDGs共創推進プラットフォーム運営等支援業務」を3年連続で受託し、官民共創の輪を着実に広げている。スカラでは、事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施している。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中となっている。
IFRSに基づく2027年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比18.4%増の101.00億円、営業利益が同62.6%増の8.50億円、税引前利益が同61.0%増の7.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同49.2%増の5.40億円を見込んでいる。
＜KT＞
スカラ<4845>は14日、2026年6月期連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比4.3%増の85.33億円、営業利益が同6.0%減の5.28億円、税引前利益が同7.2%減の4.96億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同19.2%減の3.01億円となった。
国際会計基準（IFRS）に基づく、DX事業の売上収益は前期比4.3%減の44.19億円、セグメント利益は42.5%減の4.46億円となった。スカラコミュニケーションズにおいて、SaaS/ASPが、生成AIの実装進展を追い風に堅調に推移し、月額ストック収益は前期比で増加した。他方、前期に計上した大型案件の一時売上の反動に加え、相対的に利益率の低い従量課金売上が減少し、売上収益は前期比で減少している。後者の減少は収益性の高い月額ストック型への収益構成のシフトを伴うものであり、売上総利益率の改善に寄与している。人財事業は収益の下支えとして堅調に推移している。エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長した。加えて、中央省庁の公募案件が増加し、同社の事務局システムに対する引き合いが拡大している。また、国策事業においては、先行投資を計画に沿って継続しており、開発は想定通り進捗している。DX事業全体の売上収益及び利益は、前期の一時売上の反動を主因として前期比で減少した。一方、月額ストック収益を重視した事業構造への転換は着実に進展し、ストック売上比率の上昇に伴い、収益の予見性と継続性は高まっている。
人材事業の売上収益は同11.4%増の11.27億円、セグメント利益は同11.5%増の1.65億円となった。採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が高い水準にある。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移し、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売した。人材紹介については、会員数減少の影響が残るものの、現在は回復の兆しが見えている。中途採用支援事業は前年度の後半から黒字が続き、当期は売上・利益ともに計画を上回った。
TCG事業の売上収益は同23.1%増の28.04億円、セグメント利益は同33.5%増の3.53億円となった。トレーディングカードゲーム（TCG、トレカ）の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ -遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長している。当期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、3月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成した。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件は、12月に納品が完了し一時売上及び月額売上を獲得している。
インキュベーション事業の売上収益は同33.1%減の1.82億円、セグメント損失は0.58億円（前期は0.16億円の損失）となった。ソーシャル・エックスは、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援している。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、CCIグループ<7381>の投資子会社であるQRインベストメントとの共同申請が採択された。2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」は、2025年11月に第一号案件としてチャイルドサポートへのリード投資を実行し、運用を本格化している。「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、2026年度も継続して同事業を受託している。愛知県においては、「市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」を受託し、「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」を始動、企業と自治体とのオープンイノベーションによる社会課題解決事業を推進している。また、群馬県では、「地域と共創するグリーンイノベーション創出事業」（令和8・9年度）を受託し、「ソーシャルXアクセラレーション for GUNMA」を実施、2026年9月にはガバメントピッチの開催を予定している。東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和7年度も協定事業者として選出された。新たに立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」において、渋谷QWSとのコラボレーションにより、次世代のインパクトスタートアップの起業家を育成するプログラムを展開している。また、愛知県内全54市町村に向けた官民共創支援や、豊田市からの派遣人材の受入れも3年継続して実施しており、令和8年度も豊田市と「ミライ共創人材養成研修派遣に関する協定」を新たに締結した。東京都品川区からは「しながわSDGs共創推進プラットフォーム運営等支援業務」を3年連続で受託し、官民共創の輪を着実に広げている。スカラでは、事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施している。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中となっている。
IFRSに基づく2027年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比18.4%増の101.00億円、営業利益が同62.6%増の8.50億円、税引前利益が同61.0%増の7.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同49.2%増の5.40億円を見込んでいる。
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