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*11:08JST プロパスト Research Memo（8）：2026年5月期に続き、2027年5月期も増配を予定
■プロパスト<3236>の株主還元策

同社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして認識している。普通株式における利益配分に関しては、業績動向、将来の成長、財務体質の強化を勘案し、自己資本比率30%以上の安定した資本確保を目指している。配当額の決定にあたっては、株主資本配当率（DOE）等を総合的に判断する方針である。

2026年5月期は、足元の業績及び財務状況を勘案し、1株当たり期末配当金を期初予想から2.0円引き上げ、前期比2.0円増配の8.0円とする計画であり、株主還元への積極的な姿勢を示している。また、2027年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想であるものの、1株当たり期末配当金は前期比2.0円増の10.0円を予想している。その結果、配当性向は2026年5月期の14.1%から20.5%に上昇する見込みである。業績に応じた配当性向の引き上げを通じて株主還元の拡充を図る経営姿勢には、一定の評価ができる。

加えて、同社グループは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、定期的に自己株式の取得を行っている。2026年5月期においても2025年10～11月に354,700株の自己株式を取得した。今後も余剰資金の範囲内で自己株式取得を継続する方針である。

また、同社は2024年8月開催の株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行した。これは、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化を目的とするものである。こうした体制構築により、ステークホルダーの期待に的確に応えるための経営基盤が整備されている点は、中長期的な信頼醸成に寄与するものと評価される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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