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*11:04JST トーカイ Research Memo（4）：健康生活サービスが好調を持続し全体収益をけん引
■トーカイ<9729>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
（1） 健康生活サービス
健康生活サービスの業績は、売上高で前期比6.3%増の81,799百万円、営業利益で同19.9%増の8,546百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は、介護用品や入院・入居セット※などのレンタル売上が伸長したほか、ホテル向けリネンサプライやクリーニング設備製造事業も好調に推移した。さらには前期に連結子会社に加わったmik japan、介護センター花岡の売上がフルに寄与し、約18億円の増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて、寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだこと、レンタル資材の効率運用の推進によるシルバー事業の原価率改善などが寄与し、営業利益率も10.4%と8期ぶりに10%台に乗せた。

※ 入院・入居に必要となる衣類・タオル・紙おむつ・日常生活用品などを日額定額制で提供するサービス。

a） 病院関連及び寝具・リネンサプライ事業
病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業は売上高で前期比1,724百万円の増収、営業利益で同394百万円の増益となった。売上高は5期連続増収、営業利益は2期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。

事業別で見ると、ホテル向けリネンのレンタル売上は同10.9%増と好調を持続した。増収要因のうち、サービス提供価格の適正化による影響は半分ほどで、残りは新規顧客の獲得やホテル・旅館の稼働率上昇によるものとなっている。入院・入居セットは、介護施設を中心に新規契約の獲得が進み同6.9%増と順調に増加した。また、医療廃棄物の削減に寄与する手術用リネンのリユースシステム「ネクサージ」も、新規契約の増加と既存顧客の稼働増により同6.5%増収となった。医療機関・介護福祉施設向けリネンサプライの提供床数は、医療機関向けが同3.3%減となったものの、介護福祉施設向けが同9.1%増と大きく伸長したことで、全体では同3.9%増と着実に増加した。医療機関向けについては地方を中心に病床数を削減する動きが続いたことで減少した。一方、介護福祉施設向けは既存顧客である大手介護福祉施設運営会社で積極的な拠点開設を進めていることが伸びの要因となった。利益面では、増収効果に加えてホテルリネンを中心としたサービス価格の適正化に取り組んだことで外注費等のコスト増を吸収し、利益率も上昇した。

b） シルバー事業
シルバー事業は売上高で前期比3,027百万円の増収、営業利益で同698百万円の増益となり、売上・利益ともに過去最高を連続更新した。増収分のうち、約3億円はmik japanのリハビリデイサービス事業、約15億円が介護センター花岡の介護用品レンタル事業の寄与となる。介護用品レンタルの直販売上は介護センター花岡が加わったことで同11.8%増と大きく伸長したが、同要因を除いた既存事業ベースでも新規契約者数の増加により同6.5%増と順調に拡大した。

シルバー事業の営業拠点は新たに4拠点を開設し、2026年3月末で104拠点（非連結子会社含む）となった。このうち、2拠点は「たんぽぽ薬局」の既存店舗を活用した営業所となり、シルバー事業と調剤薬局事業のシナジー創出に向けた取り組みの1つとなった。たんぽぽ薬局の既存店舗を活用することで、低コストかつスピード感のある介護用品レンタル事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、サービスの提供スピードの向上やシェア拡大につなげるねらいがある。薬局に来訪する患者の介護相談にも対応できる環境を整えることで、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築し、他の調剤薬局との差別化を図ることも可能となる。

営業利益の増益要因としては、増収効果に加えてレンタル資材の効率運用による原価低減効果が挙げられる。レンタル事業では商品回転率の向上が収益性に直結する。顧客から回収したレンタル資材をメンテナンスセンターにて再利用できるようメンテナンス作業を行うが、人員の適正配置などにより商品滞留日数の短縮につながっており、2027年3月期も取り組みを続けることでさらなる短縮を目指している。また、介護センター花岡については、のれん償却後でも増益要因の1つとなった一方、mik japanが展開するリハビリ特化型デイサービスは3店舗（大阪府2店舗、福岡県1店舗）を新規出店し、人件費を含めた先行投資の増加により利益貢献は先送りとなった。

c） 給食事業・その他
給食事業は売上高で前期比178百万円の減収となったが、営業利益で同149百万円の増益となり、4期ぶりに黒字転換した。売上高は不採算事業所の撤退を実施したことが減収要因となった。一方、利益面では価格改定を含めた構造改革を実施したことで黒字化した。具体的には、院内調理からセントラルキッチンによる完全調理品販売の事業モデルへのシフトを進めた。完全調理品を導入している顧客比率は4割程度で、既存顧客については切り替えがほぼ一巡したが、完全調理品販売が可能な医療施設の新規開拓を進めることで、売上構成比をさらに引き上げ、黒字体質の定着を目指す。

子会社の（株）プレックスで展開するクリーニング設備製造事業を中心としたその他事業については、売上高で前期比290百万円の増収、営業利益で同173百万円の増益となった。慢性的な人手不足を背景にリネンサプライ工場で省人化設備の需要が拡大し、受注が増加した。プレックスで展開する同事業が収益の伸びの大半を占めた。また、2025年3月末で撤退したアイエイド事業※の費用がなくなったことも増益要因となった。

※ 脈拍を24時間連続測定可能なリストバンド型のウェアラブルデバイス「iAide2」を用いて、特定疾患の早期発見等に活用する取り組みを進めていたが、事業化が困難との判断から撤退を決定した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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