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*18:16JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第3四半期決算説明会文字起こし（6）
ニッポンインシュア<5843>

■質疑応答

ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。
たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。
それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。

＜質問.1＞
「初回保証契約件数および契約単価の減少要因」に関するご質問を頂きました。
ご質問ありがとうございます。
では、回答させていただきます。

＜回答＞
当第３四半期における初回保証契約件数は26,583件（前年同期比99.2％）、初回保証契約単価は48,642円（同97.7％）となりました。
まず契約件数につきましては、従来よりご説明しておりますとおり、昨今の家賃水準や引越し関連費用の上昇等を背景に、住み替え需要がやや鈍化している影響があるものと認識しております。
また、当社は契約件数のみを追求するのではなく、高い回収率と収益性を維持する観点から、与信管理や審査を適切に実施しており、その結果として求償債権回収率は引き続き高い水準を維持しております。
次に契約単価につきましては、居住用案件・事業用案件等の契約構成の変化や商品構成の影響など複数の要因があり、一概に単一の理由で説明することは難しいものと考えております。
なお、足元の状況につきましては、当社固有の要因というよりも市場環境の影響を受けた側面が大きいものと認識しており、現時点で当社の競争力に大きな変化が生じているとは考えておりません。
一方で、当社の収益構造は初回保証契約のみならず、更新保証料や月額保証料などのストック収益によって構成されております。
そのため、初回契約件数や契約単価の短期的な変動が直ちに業績へ大きな影響を及ぼすものではなく、実際に当第３四半期においても売上・利益ともに成長を継続しております。
今後につきましては、既存取引先との関係強化、主要都市を中心とした営業展開、サービス付加価値の向上などを通じて契約件数の拡大を図るとともに、ストック収益の積み上げによる安定成長を継続してまいります。
収益性向上の両立により中長期的な成長を目指してまいります。
以上が、ご質問への回答となります。
では、次の質問です。

＜質問.2＞
「利益成長の要因および今後の成長戦略」に関する質問をいただきました。
ご質問ありがとうございます。
では、回答させていただきます。

＜回答＞
足元の利益成長につきましては、売上高の成長に加え、DX推進や業務効率化による収益性向上が大きく寄与しております。
当社ではこれまで、SMS、オートコール、AIオペレーターなどの活用を進めることで、審査・督促・回収業務の効率化を図りながら、高い回収率の維持とコストコントロールを実現してまいりました。
そのため、今後につきましても一定の生産性向上余地は残されているものと認識しており、利益率改善の余地は引き続き存在すると考えております。
一方で、収益性のみを追求する段階にあるとは考えておらず、中長期的な成長のためには新規契約の積み上げによるストック収益基盤の拡大も重要であると認識しております。
当社の事業モデルは、初回保証契約件数が将来の更新保証料や月額保証料の源泉となるストック型の収益構造であるため、契約件数の拡大と収益性向上はどちらか一方を選択する関係ではなく、両方をバランスよく成長させることが重要であると考えております。
したがいまして、今後の成長戦略としては、

・既存エリアの深耕

・主要都市でのシェア拡大

・介護・医療など周辺領域への展開

・DXによる生産性向上
を継続しながら、トップラインの拡大と収益性向上を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
以上が、ご質問への回答となります。
では、次の質問です。

＜質問.3＞
「株式会社WAKLUSとの業務提携」についての質問をいただきました。
ご質問ありがとうございます。
では、回答させていただきます。

＜回答＞
株式会社WAKLUSとの業務提携につきましては、外国人入居者向け市場への対応強化を目的として実施したものであり、当社にとって中長期的な成長機会の一つであると認識しております。
当社といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中、外国人入居者市場は今後拡大が期待できる市場の一つと認識しており、本提携を通じて新たな顧客基盤の獲得と事業機会の拡大を図ってまいります。
なお、短期的な成果のみを追求するのではなく、適切なリスク管理を行いながら、中長期的な企業価値向上につなげてまいりたいと考えております。
以上が、ご質問への回答となります。
では、次が最後の質問になります。

＜質問.4＞
「株主還元および配当方針」に関する質問をいただきました。
ご質問ありがとうございます。
では、回答させていただきます。

＜回答＞
当社では、株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
一方で、当社は現在も成長過程にあると認識しており、営業エリアの拡大、DX推進による競争力強化、介護・医療分野をはじめとした新たな成長領域への投資など、将来の企業価値向上に向けた成長投資も重要であると考えております。
そのため、現時点では「配当性向10％以上」を基本方針としておりますが、これは配当の下限水準として設定しているものであり、業績動向、財務状況、成長投資の必要性等を総合的に勘案しながら、株主還元の充実について継続的に検討しております。
また、当社としては配当利回りのみならず、事業の成長による利益拡大や企業価値向上も含めて株主の皆様へ還元していくことが重要であると考えております。
今後につきましても、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上が、ご質問への回答となります。
今回の質問、回答に関しましては以上となります。



＜MY＞