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*09:53JST Ubicomホールディングス---1Qは売上・営業利益・経常利益が過去最高、AI駆動開発の本格化と医療M&Aが牽引
Ubicomホールディングス<3937>は8月13日、2027年3月期第1四半期(2026年4月-6月)の連結決算を発表した。売上高は17億44百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は4億10百万円(同30.9%増)、経常利益は3億95百万円(同25.0%増)と、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。四半期純利益は2億63百万円(同2.9%減)となったが、海外子会社の未配当利益に係る税効果とM&A関連の一時的要因によるもので、会社側は想定の範囲内で通期目標に変更はないとしている。

メディカル事業は、売上高が6億53百万円(同45.8%増)、セグメント利益が3億19百万円(同7.2%増)となった。2026年4月に連結子会社化したラジエンスウエアの寄与に加え、医療機関向け経費削減プラットフォーム「Mighty」シリーズのユーザー数は23,157に増加。医療DX令和ビジョン2030を背景に電子カルテ導入の引き合いが強まる中、ラジエンスウエアでは、「Mighty」シリーズのクロスセルによる増収やコスト削減効果を活かし、電子カルテ販売をさらに強化。顧客単価の向上による収益性の改善を図る。M&Aによる非連続成長を今期も継続し、オーガニック成長との両輪で規模拡大を図る方針だ。

AI Technology戦略事業は、売上高が10億90百万円(同5.2%増)、セグメント利益が1億83百万円(同57.0%増)となった。AI駆動開発体制の構築を完了し、(1)日本IBM社の戦略パートナーとして、「IBM Bob」や「ALSEA」をはじめとする最先端AIソリューションを活用できる開発体制、(2)AIナレッジの横展開、(3)上流工程からの参画の3点を競争力の柱に据える。日本IBMのパートナー各社のなかでも実績と事例数で特化した立場を確立したという。エンジニア数を前期比で約80名削減しながら増益を実現した。会社側は「AIを使う会社からAIをコントロールする会社へ」と表現し、ナレッジの横展開により高付加価値・高収益のモデルへ転換した段階にあると位置づけている。

資本配分については、内部留保を成長投資やM&Aに優先して充当し、株式の希薄化を伴う資金調達は行わない方針を示す。第1四半期末の自己資本比率は69.8%(前期末は75.5%)となった。

通期予想は、売上高73億83百万円(前期比23.2%増)、営業利益15億11百万円(同15.9%増)、経常利益15億20百万円(同18.1%増)、当期純利益10億56百万円(同18.4%増)で据え置かれた。配当は現時点で未定としているが、安定配当に業績連動分を加える考え方を維持しており、40円以上を目指す方針としている。





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