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*18:18JST タカショー---中間期は経常利益が前年同期比32.8％増、非住宅分野が全社の成長を牽引
タカショー<7590>は8月25日、2027年1月期第2四半期(中間期)決算を発表した。売上高は110億98百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は3億86百万円(同1.0％増)、経常利益は4億63百万円(同32.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億73百万円(同50.7％増)となり、増収増益で着地した。

主力のプロユース事業の売上高は76億35百万円(同2.1％増)。成長領域の非住宅分野は前年同期比13％増と高い伸びを示し、全社の成長を牽引した。牽引役は、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンの採用拡大である。一般住宅市場でも、商品のデザイン性が評価され、高付加価値商品の採用が増えて現場単価が上昇しており、DX技術を活用した提案力もこれを後押しする。連結子会社である株式会社タカショーデジテックは前年同期の大型案件の反動を受けたが、ライティング分野の伸長やサイン(看板)分野の大口案件により、売上高は前年同期比99.7％と前年並みを確保した。通期では増収を計画しており、その達成に向けて順調に推移している。

ホームユース事業の売上高は21億96百万円(同3.6％減)。ホームセンター向けPB商品が天候不順等の影響を受けた一方、利益率の高いeコマースがAmazonを中心に同31.3％増と大幅に拡大し、事業全体の収益性の向上につながっている。

海外事業の売上高は12億26百万円(同7.3％増)。適正価格での販売を徹底したことで売上総利益率が改善した。米国では物価高を背景にホームセンター向けが苦戦する一方、プロユース市場における「エバーアートウッド」など高付加価値のフェンス関連商品が住宅や非住宅市場で動き始めている。また、サプライチェーンの安定化を目的として、米国内の協力工場で生産を開始しており、海外事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っている。

利益面では、原材料コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、将来の成長に向けた先行投資を継続する一方で、棚卸資産の圧縮や販管費の効率的な運用、社内におけるAI活用による生産性向上などを通じて販売費を抑制し、営業利益は前期並みの水準を確保している。財務面では、為替リスクの軽減を目的とした施策の為の外貨建資金調達により短期借入金が増加し、自己資本比率は50.5％となった。同社は債権の減少に合わせて借入残高を圧縮し、中期的に自己資本比率を回復させる考えだ。

通期予想は据え置きで、売上高229億61百万円(前期比13.4％増)、営業利益5億1百万円(同129.0％増)を見込む。配当は期末に1株当たり5円を予定する。2027年に横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」への出展も、ブランド認知を広げる機会と位置づける。




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