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システムサポート Research Memo（7）：AI利活用ニーズを取り込み、2027年6月期も2ケタ増収増益の見通し
2026/09/11 11:37
*11:37JST システムサポート Research Memo（7）：AI利活用ニーズを取り込み、2027年6月期も2ケタ増収増益の見通し
■今後の見通し
1. 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の34,722百万円、営業利益で同15.0%増の3,412百万円、経常利益で同15.0%増の3,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.2%増の2,157百万円と2ケタ増収増益が続く見通しである。中間期は前期に発生した大口リセール解約の影響が続くほか、システムインテグレーション事業における高収益案件が一巡する影響もあって、増収率は1ケタ台に減速するものの下期からは2ケタ成長ペースに戻ると見込んでいる。なお、システムサポートホールディングス<4396>ではシステム開発などの実案件で生成AIを本格的に活用すべく、AI開発支援プラットフォーム「Smart DevFlow※」を開発し、2026年7月より順次運用を開始している。前下期から試験的に実施してきたもので、開発工数については少なくとも約30%の削減効果が見込まれている。AI活用の効果が想定以上に発揮されれば利益面での上振れ要因となる可能性がある。
※ 同社が長年培ってきたシステム開発のノウハウや標準ルールをAIに組み込み、開発工程全体の効率化を目指すプラットフォーム。主な機能として、要件定義書・設計書等のドキュメント自動生成、開発成果物のレビュー支援、モックアップ・プロトタイプ生成、ソースコード生成支援、プロジェクト推進に関する各種タスクの効率化等がある。当初はアプリケーション開発領域を中心に活用を開始し、その後にインフラ、データ・アナリティクス、AI関連領域へと適用範囲を拡大する計画となっている。
事業セグメント別では、クラウドインテグレーション事業を中心にすべての事業で増収増益を見込んでいる。前期に減益だったアウトソーシング事業についても、データセンターのシステム構築に関わる外注費を抑制すべく、2026年7月に石川県内のIT企業である（株）エム・アイ・エス※をイーネットソリューションズが子会社化し、開発の内製化率を引き上げることで収益を回復する計画となっている。
※ 2026年7月に99.3%の株式を13百万円で取得した。エム・アイ・エスはIBMパートナーとして北陸を中心にシステム導入実績を多数有しており、文部科学省検定教科書の流通システムでは業界トップシェア（75%）を握る。2026年3月期の業績は売上高748百万円、営業利益32百万円で、純資産59百万円、総資産247百万円となっている。
主力のクラウドインテグレーション事業については、AI活用を前提としたIT投資の需要が拡大するなかで、引き続き人的リソースを上回る引き合いが来ており、2027年6月期もServiceNow関連を中心に2ケタ成長が続く可能性が高い。同社は様々なAI活用ニーズに応えるため、新たにデータ・AI統合プラットフォーム「Databricks」を開発・提供するDatabricksとパートナー契約を締結した。「Databricks」はデータの収集・加工・分析・AI活用までを一気通貫して1つの基盤で行うことができるクラウド型のデータ分析プラットフォームのことで、従来はそれぞれの工程が複数のツールや基盤で提供されていたが、「Databricks」ではそれらを統合して扱える点が特徴で、数多くのグローバル企業で導入が進んでいる。同社のマルチクラウド環境の構築力やデータベース領域で知見と「Databricks」を組み合わせることで、顧客企業のAI活用を支援していくことにしている。AIソリューションでは「Snowflake」もラインナップしており、顧客ニーズに合わせて提案していく方針だ。
また、新たな取り組みとして公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発し、2026年10月より地方自治体向けに提供を開始する予定であることを発表した。空き家問題が社会課題となるなか、国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として開発したものだ。空き家情報や対応状況等の管理、情報請求を目的とした自治体情報システムとの連携を実現し、市区町村における空き家情報の一元化と、空き家対策業務の高度化・効率化を支援するサービスとなる。各種連携機能は段階的に実装していく予定だ。2027年6月期の業績への影響は軽微と見られるが、中期的に収益貢献することが期待される。
なお、2027年6月期の人材採用計画は新卒で153人（前期実績比9人増）、キャリア採用で145人（同2人減）を予定しており、期末従業員数は前期末比195人増の2,187人と約10%増を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■今後の見通し
1. 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の34,722百万円、営業利益で同15.0%増の3,412百万円、経常利益で同15.0%増の3,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.2%増の2,157百万円と2ケタ増収増益が続く見通しである。中間期は前期に発生した大口リセール解約の影響が続くほか、システムインテグレーション事業における高収益案件が一巡する影響もあって、増収率は1ケタ台に減速するものの下期からは2ケタ成長ペースに戻ると見込んでいる。なお、システムサポートホールディングス<4396>ではシステム開発などの実案件で生成AIを本格的に活用すべく、AI開発支援プラットフォーム「Smart DevFlow※」を開発し、2026年7月より順次運用を開始している。前下期から試験的に実施してきたもので、開発工数については少なくとも約30%の削減効果が見込まれている。AI活用の効果が想定以上に発揮されれば利益面での上振れ要因となる可能性がある。
※ 同社が長年培ってきたシステム開発のノウハウや標準ルールをAIに組み込み、開発工程全体の効率化を目指すプラットフォーム。主な機能として、要件定義書・設計書等のドキュメント自動生成、開発成果物のレビュー支援、モックアップ・プロトタイプ生成、ソースコード生成支援、プロジェクト推進に関する各種タスクの効率化等がある。当初はアプリケーション開発領域を中心に活用を開始し、その後にインフラ、データ・アナリティクス、AI関連領域へと適用範囲を拡大する計画となっている。
事業セグメント別では、クラウドインテグレーション事業を中心にすべての事業で増収増益を見込んでいる。前期に減益だったアウトソーシング事業についても、データセンターのシステム構築に関わる外注費を抑制すべく、2026年7月に石川県内のIT企業である（株）エム・アイ・エス※をイーネットソリューションズが子会社化し、開発の内製化率を引き上げることで収益を回復する計画となっている。
※ 2026年7月に99.3%の株式を13百万円で取得した。エム・アイ・エスはIBMパートナーとして北陸を中心にシステム導入実績を多数有しており、文部科学省検定教科書の流通システムでは業界トップシェア（75%）を握る。2026年3月期の業績は売上高748百万円、営業利益32百万円で、純資産59百万円、総資産247百万円となっている。
主力のクラウドインテグレーション事業については、AI活用を前提としたIT投資の需要が拡大するなかで、引き続き人的リソースを上回る引き合いが来ており、2027年6月期もServiceNow関連を中心に2ケタ成長が続く可能性が高い。同社は様々なAI活用ニーズに応えるため、新たにデータ・AI統合プラットフォーム「Databricks」を開発・提供するDatabricksとパートナー契約を締結した。「Databricks」はデータの収集・加工・分析・AI活用までを一気通貫して1つの基盤で行うことができるクラウド型のデータ分析プラットフォームのことで、従来はそれぞれの工程が複数のツールや基盤で提供されていたが、「Databricks」ではそれらを統合して扱える点が特徴で、数多くのグローバル企業で導入が進んでいる。同社のマルチクラウド環境の構築力やデータベース領域で知見と「Databricks」を組み合わせることで、顧客企業のAI活用を支援していくことにしている。AIソリューションでは「Snowflake」もラインナップしており、顧客ニーズに合わせて提案していく方針だ。
また、新たな取り組みとして公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発し、2026年10月より地方自治体向けに提供を開始する予定であることを発表した。空き家問題が社会課題となるなか、国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として開発したものだ。空き家情報や対応状況等の管理、情報請求を目的とした自治体情報システムとの連携を実現し、市区町村における空き家情報の一元化と、空き家対策業務の高度化・効率化を支援するサービスとなる。各種連携機能は段階的に実装していく予定だ。2027年6月期の業績への影響は軽微と見られるが、中期的に収益貢献することが期待される。
なお、2027年6月期の人材採用計画は新卒で153人（前期実績比9人増）、キャリア採用で145人（同2人減）を予定しており、期末従業員数は前期末比195人増の2,187人と約10%増を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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