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TOKAI Research Memo(5):配当性向45%以上、自己株式取得も3年間で100億円以上を計画

*11:05JST TOKAI Research Memo(5):配当性向45%以上、自己株式取得も3年間で100億円以上を計画
■株主還元策

TOKAIホールディングス<3167>は株主還元を強化する方針を2026年5月に発表した。具体的には、連結配当性向の目安を従来の40~50%から45%以上に変更し、安定的かつ継続的な配当を実施すること、また戦略的M&Aの機会を見極めつつ、機動的な自己株式取得を行う方針で、2029年3月期までの3期間で100億円以上の自己株式取得を実施する計画だ。総還元性向は70%程度となり、株主還元額は直近3期間累計実績に対して1.7倍以上に拡大することになる。

2027年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配となる38.0円(連結配当性向45.0%)と4期連続の増配を予定している。また、8月6日付で自己株式取得も発表している。取得額50億円、取得株数500万株を上限に、2026年8月7日から2027年2月26日までに取得する。

株主優待については従来と変更なく、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施する。株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準(2026年8月28日終値1,295円)で試算すると3.7~6.3%となる(株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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