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*11:08JST 電算システムＨＤ Research Memo（8）：3ヶ年計画をリバイス、長期計画達成にM&Aも視野（2）
■成長戦略

2. 3ヶ年計画
「決済事業の進化と拡張」では、機能拡充や適用領域拡大に向け、常に様々な企業との相互利益の享受を模索して連携を検討し、アプローチしている。2026年1月に業務提携した（株）EasyTechnologyとは、AI督促×決済×運用代行（BPO）により債権管理・回収業務を高度化、効率化を進める。ねらう業界は、債権管理で自動化の進まない金融、不動産、自治体のほか、市場が拡大するサブスク、ECで、業界別ソリューションの開発も想定している。また、時期を同じくして、自治体の収納業務を効率化する「DSK口座振替データ伝送サービス」を開始した。同サービスでは、口座振替と同時に振替データの送信を代行（BPO）する。これらの仕組みは、顧客での業務効率化ニーズの充足と同時に、電算システムホールディングス<4072>収益基盤の安定化に寄与する。なお、「DSK口座振替データ伝送サービス」は3自治体への導入が完了しており、今後の提供拡大にも期待は大きい。

「人的資本経営」に関しては、クラウド技術人材の育成を強化している。2025年12月期末時点のクラウド技術資格者はのべ695人（前期末比150人増）と大幅に増加した。Google関連はもちろん、AWSでも2025年8月に認定資格数が200に到達するなど、クラウドソリューション全体を網羅し、幅広い顧客ニーズに対応する体制を整えている。処遇見直しに関しては、2026年12月期も前期同様にベースアップを含む給与改定を行っており、社員エンゲージメント向上からのリテンションで業績貢献に期待したい。なお、2026年12月期から導入した「タレントコラボレーションツール」は、直接的な社内人材交流環境となり、業務上のQ&Aを中心に利用され、組織の一体感醸成に寄与している。「その他施策」では、長期計画での2027年12月期売上高目標1,000億円の達成に向けた成長投資枠について、2026年12月期中間期の好調な決算を受け、期初計画60億円から中間期には65億円と拡大した。これにより、新事業の創出やM&Aをさらに強く推進する。新事業については、既存事業の成長につながる方向性で、情報サービス事業ではWeb3関連やAI、クラウドを、収納代行サービス事業では付加価値となる新機能等の開発を想定している。また、組織の階層をフラット化し、これにより活発なコミュニケーションと迅速な意思決定を同時実現する。ほかにも、プロジェクトガバナンスを徹底し、各プロジェクトに対する審査やモニタリングで、提供品質向上から収益性強化を図る。



■株主還元策
14期連続増配で2026年12月期は100.0円を予定
1. 配当政策
同社は株主還元を経営の最優先課題として掲げ、財務健全性を大前提に内部留保を確保し、財政状態や経営成績、投資計画を総合的に勘案したうえで、増配を基本に安定的かつ継続的な利益配分を基本方針とする。株式分割後の2013年12月期以降、毎期増配を続けており、2024年12月期は年間配当60.0円（中間配当20.0円、期末配当40.0円）を実施し、配当性向は前期の19.7%から34.5%に上昇した。2025年12月期は、中期計画で掲げる高い営業利益率の実現により、前期比20.0円増の80.0円（中間配当40.0円、期末配当40.0円）を期初に計画し、さらに2026年2月に期末配当を10.0円増配と上方修正したことで、年間90.0円の配当を実施し、配当性向は33.2%となった。2026年12月期は、前期比10.0円増の100.0円（中間配当50.0円、期末配当50.0円）と引き続き増配を計画し、配当性向は41.0%を予定する。

2. 株主優待
1単元株（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県の特産品または寄付のなかから1品を選ぶ内容となっている。具体的には明方ハムセット、豆板ギフト、はちみつ3本セット、天真麦米セット（お酒）、高山ラーメン、こだわり飛騨丼詰合せの6種類の特産品、または「岐阜県によるSDGsの推進」あるいは「日本赤十字社」への3,000円の寄付から1品選択できる。地方創生にも寄与する企業姿勢を弊社では評価している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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