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日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高見込み
2026/09/15 11:41
*11:41JST 日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高見込み
■要約
日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。
1. 「創る力」を強みとするプロフェッショナル・グループ
同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。各分野とも売上高が順調に伸長しており、売上高構成比はおおむね印刷分野が7割前後、ITメディア セールスプロモーション分野が2割弱、プロダクツ分野が1割強で推移している。同社はM&Aを活用して業容を拡大しているが、規模の拡大だけをM&A戦略の目的としているわけではなく、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることを目的としている。そして同社グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず多様なソリューションにより、クリエイティブサービスをトータルでカバーできる「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。
2. 2026年12月期中間期は営業減益だがEBITDA増益
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の46,606百万円、営業利益が同51.6%減の639百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同9.0%増の2,516百万円、経常利益が同3.8%増の1,551百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同49.3%減の839百万円となった。売上高はM&A効果のほか、既存事業会社も伸長して増収となった。営業利益は原材料価格高騰の影響、M&Aや人的資本投資に伴う人件費の増加、生産性向上に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加などにより減益となった。ただし営業利益ベースEBITDAは増益、経常利益は積極的な設備投資に伴う補助金収入を計上して増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の減少により減益となった。
3. 2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高の見込み
2026年12月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が前期比9.2%増の95,000百万円、営業利益が同20.3%減の2,400百万円、営業利益ベースEBITDAが同24.0%増の6,600百万円、経常利益が同12.5%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.4%減の2,000百万円としている。売上高は既存事業会社の成長と新規連結事業会社の寄与により増収、営業利益は人件費や減価償却費の増加により減益、営業利益ベースEBITDAは増益で過去最高、経常利益は営業外収益で設備投資に係る補助金収入を計上して増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の固定資産売却益が剥落して減益を見込む。2026年12月期までを事業基盤強化の時期と位置付けて高水準の設備投資を実行しているため、減価償却費が大幅に増加して営業利益を押し下げる要因となる。2027年12月期は減価償却費がピークアウトすることに加え、積極的な設備投資による生産性向上効果やグループシナジー効果なども見込まれることから、営業利益は急回復、営業利益ベースEBITDAは連続過去最高が期待できると弊社では考えている。
4. 成長投資によって2027年12月期以降に大幅な収益性向上を実現
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなどの伝統的な出版・商業印刷分野が減少しているものの、軟包材・紙器・シール・ラベル・建装材などのパッケージ印刷や特殊印刷の分野が拡大基調である。こうした事業環境を背景に同社は成長に向けた基本戦略として、M&Aを積極活用しながら、事業環境変化に対応した高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野、ITメディア セールスプロモーション分野、プロダクツ分野それぞれの成長を図るとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスにより、中長期的に収益力の向上と企業価値の向上を実現することを目指している。そして2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付けて、新規のM&A、グループ企業の統合・再編、生産性向上を目的とする事業拠点の集約・整理・移転及び設備投資、印刷事業における主要企業共通の基幹システム導入、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。成長投資の成果（生産性向上、付加価値向上）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降に大幅な収益性向上を実現する計画だ。
■Key Points
・多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団
・2026年12月期中間期は営業減益だがEBITDA増益
・2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高見込み
・成長投資によって2027年12月期以降の大幅な収益性向上を実現
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■要約
日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。
1. 「創る力」を強みとするプロフェッショナル・グループ
同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。各分野とも売上高が順調に伸長しており、売上高構成比はおおむね印刷分野が7割前後、ITメディア セールスプロモーション分野が2割弱、プロダクツ分野が1割強で推移している。同社はM&Aを活用して業容を拡大しているが、規模の拡大だけをM&A戦略の目的としているわけではなく、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることを目的としている。そして同社グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず多様なソリューションにより、クリエイティブサービスをトータルでカバーできる「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。
2. 2026年12月期中間期は営業減益だがEBITDA増益
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の46,606百万円、営業利益が同51.6%減の639百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同9.0%増の2,516百万円、経常利益が同3.8%増の1,551百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同49.3%減の839百万円となった。売上高はM&A効果のほか、既存事業会社も伸長して増収となった。営業利益は原材料価格高騰の影響、M&Aや人的資本投資に伴う人件費の増加、生産性向上に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加などにより減益となった。ただし営業利益ベースEBITDAは増益、経常利益は積極的な設備投資に伴う補助金収入を計上して増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の減少により減益となった。
3. 2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高の見込み
2026年12月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が前期比9.2%増の95,000百万円、営業利益が同20.3%減の2,400百万円、営業利益ベースEBITDAが同24.0%増の6,600百万円、経常利益が同12.5%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.4%減の2,000百万円としている。売上高は既存事業会社の成長と新規連結事業会社の寄与により増収、営業利益は人件費や減価償却費の増加により減益、営業利益ベースEBITDAは増益で過去最高、経常利益は営業外収益で設備投資に係る補助金収入を計上して増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の固定資産売却益が剥落して減益を見込む。2026年12月期までを事業基盤強化の時期と位置付けて高水準の設備投資を実行しているため、減価償却費が大幅に増加して営業利益を押し下げる要因となる。2027年12月期は減価償却費がピークアウトすることに加え、積極的な設備投資による生産性向上効果やグループシナジー効果なども見込まれることから、営業利益は急回復、営業利益ベースEBITDAは連続過去最高が期待できると弊社では考えている。
4. 成長投資によって2027年12月期以降に大幅な収益性向上を実現
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなどの伝統的な出版・商業印刷分野が減少しているものの、軟包材・紙器・シール・ラベル・建装材などのパッケージ印刷や特殊印刷の分野が拡大基調である。こうした事業環境を背景に同社は成長に向けた基本戦略として、M&Aを積極活用しながら、事業環境変化に対応した高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野、ITメディア セールスプロモーション分野、プロダクツ分野それぞれの成長を図るとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスにより、中長期的に収益力の向上と企業価値の向上を実現することを目指している。そして2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付けて、新規のM&A、グループ企業の統合・再編、生産性向上を目的とする事業拠点の集約・整理・移転及び設備投資、印刷事業における主要企業共通の基幹システム導入、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。成長投資の成果（生産性向上、付加価値向上）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降に大幅な収益性向上を実現する計画だ。
■Key Points
・多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団
・2026年12月期中間期は営業減益だがEBITDA増益
・2026年12月期通期のEBITDAは増益で過去最高見込み
・成長投資によって2027年12月期以降の大幅な収益性向上を実現
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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