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山忠---1Qは減収なるもストックセグメントとホテルセグメントが増収
2026/09/15 11:31
*11:31JST 山忠---1Qは減収なるもストックセグメントとホテルセグメントが増収
山忠<391A>は14日、2027年4月期第1四半期(26年5月-7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の12.30億円、営業利益が同22.1%減の1.84億円、経常利益が同21.2%減の1.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.9%減の1.40億円となった。
開発セグメントは売上高7.50億円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント利益0.84億円(同32.8%減)となった。インベストメント事業では、パルティール笠寺(名古屋市南区)計26戸、パルティール八田(名古屋市中川区)計7戸、合計33戸のパルティールマンションシリーズを販売した。ソリューション事業では、リベルタ大治町砂子(愛知県海部郡大治町)1区画、リベルタ大治町三本木前深田(愛知県海部郡大治町)1区画、リベルタ千種区振甫町2区画(名古屋市千種区)、海部郡大治町東江端物件(愛知県海部郡大治町)など合計6物件を販売した。
ストックセグメントは売上高1.54億円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益0.45億円(同12.2%減)となった。マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進した。レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られた。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られた。
ホテルセグメントは売上高3.26億円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益0.55億円(同8.6%減)となった。ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA(オンライントラベルエージェント)へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進した。
2027年4月期通期については、売上高が前期比10.8%増の60.90億円、営業利益が同0.8%増の8.64億円、経常利益が同1.5%増の7.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減の5.11億円とする期初計画を据え置いている。
<KT>
山忠<391A>は14日、2027年4月期第1四半期(26年5月-7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の12.30億円、営業利益が同22.1%減の1.84億円、経常利益が同21.2%減の1.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.9%減の1.40億円となった。
開発セグメントは売上高7.50億円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント利益0.84億円(同32.8%減)となった。インベストメント事業では、パルティール笠寺(名古屋市南区)計26戸、パルティール八田(名古屋市中川区)計7戸、合計33戸のパルティールマンションシリーズを販売した。ソリューション事業では、リベルタ大治町砂子(愛知県海部郡大治町)1区画、リベルタ大治町三本木前深田(愛知県海部郡大治町)1区画、リベルタ千種区振甫町2区画(名古屋市千種区)、海部郡大治町東江端物件(愛知県海部郡大治町)など合計6物件を販売した。
ストックセグメントは売上高1.54億円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益0.45億円(同12.2%減)となった。マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進した。レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られた。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られた。
ホテルセグメントは売上高3.26億円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益0.55億円(同8.6%減)となった。ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA(オンライントラベルエージェント)へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進した。
2027年4月期通期については、売上高が前期比10.8%増の60.90億円、営業利益が同0.8%増の8.64億円、経常利益が同1.5%増の7.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減の5.11億円とする期初計画を据え置いている。
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